次頁 ４−７ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震に関する復興対策
（１）内閣府における対応
内閣府においては，新潟県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計１０億２２６万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。
（２）農林水産省の対策
・錦鯉養殖業の復興に向けた支援
農林水産省においては，新潟県中越地震により被災した錦鯉養殖業の復興を図るべく，養殖場における魚病調査及び検討会の開催等について事業を支援した。
（平成１９年度決算額 ５，５２８百万円の内数）
また，農林水産省においては，地震によって発生した激甚な山地災害に対応するため，平成１６年度に実施した災害関連緊急治山事業に引き続き，大規模な災害が発生した長岡市南東部を中心とした信濃川右岸において直轄地すべり防止事業を集中的かつ迅速に実施するとともに，長岡市等において復旧治山事業を実施し，山地災害対策を推進・支援した。
（３）国土交通省の対策
国土交通省においては，次の措置を講じた。
・道路事業
新潟県中越地域の復興と活性化に向けた日本風景街道「よりみち街道 『中越』」等の取り組みを，地域との協働により推進するとともに，新潟県中越地震の教訓を踏まえ，「道の駅」の防災拠点化を推進した。
・土砂災害対策の推進
砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，平成１６年度に実施した災害関連緊急砂防等事業に引き続き必要な土砂災害対策を推進・支援した。
特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生するなど，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域においては引き続き直轄砂防事業および平成１８年に新規着手した直轄地すべり対策事業による集中的かつ迅速な対策を行った。
・下水道の地震対策
新潟県中越地震における下水道の被害の実態を踏まえ，学識経験者等からなる下水道地震対策技術検討委員会を設置し，平成１６年１１月には，被災した下水道管路施設の本復旧を行うにあたっての技術的緊急提言を取りまとめ，平成１７年８月には今後の地震対策のあり方について報告書を取りまとめた。本報告書を踏まえ，平成１８年度から下水道地震対策緊急整備事業を実施し，地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するための耐震化を緊急かつ重点的に促進するとともに，被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を推進した。
・居住確保への支援
災害により住宅を失った低額所得者に賃貸する公営住宅の整備に対して補助率の嵩上げを行った。また，地域の創意工夫を活かした居住確保のための取り組みに対して地域住宅交付金を活用して支援を行った。
独立行政法人住宅金融支援機構では，災害復興住宅融資等により被災住宅の改修，建替えなど住宅の再建について，引き続き事業を推進・支援した。