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内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 会議・検討会 > 防災白書 > 平成21年版 防災白書 > 8 総合流域防災事業
地方の自主性・裁量性をより高めつつ,水害対策と土砂災害対策,ハード対策とソフト対策を一体的に実施し,豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進するため,個々の事業規模が小さい等から個別箇所ごとの予算管理を行う必要性が低い事業について,流域単位を原則として,包括的に河川改修,砂防設備・地すべり防止施設の整備等,情報基盤整備,ハザードマップ調査や砂防基礎調査等を行う。
(平成19年度決算額 64,155百万円の内数)