６−３　その他

６−３　その他

（１）火災予防体制の整備等

消防庁においては，火災による被害を軽減するため，次のとおり火災予防体制の整備を図った。

・消防計画の作成及び修正

・市町村の消防の広域化の推進

・消防庁長官による火災原因調査の推進

・消防用設備等の維持管理の徹底

・自主防火管理体制の整備促進

・防火対象物定期点検報告制度等の推進

・全国火災予防運動等の実施

・小規模施設に対応した消防用設備等の開発

・ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応

・防火対象物の大規模化・複雑化等に伴う防火安全体制の向上についての検討

・消防用設備等の国際標準化

・住宅防火対策及び防炎品の普及の総合的促進方策の検討

・消防法令に係る違反是正推進

・住宅及び市街地における放火火災防止対策の推進

・防火管理制度に基づく自主保安の推進

・統計情報等

・ユビキタス機能を応用した高機能自動火災報知設備の開発

・月刊誌「日本消防」の発行に対する補助

・災害時要援護者に適した消防用設備等に設ける附属装置の評価基準の検討

・新たな燃料電池及び電磁誘導過熱式調理器等の安全対策に係る検討

・自主防災組織，民間防火組織の育成等による防火思想の高揚

・小規模福祉施設における自主保安体制の構築

・火災予防に関する調査検討

（平成１９年度決算額　１５５百万円）

（２）林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の啓発普及を行った。

また，消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努めるとともに，林野火災の低減を図るため，気象情報等の区分による各種分析を行った。

（平成１９年度決算額　２百万円）

（３）建築物の安全対策の推進

国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。