3−3 その他



3−3 その他

(1)風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては,風水害,土砂災害,雪害の被害軽減のため,地域コミュニティの力を活用した防災力向上策の検討を行った。

(2)災害時要援護者の支援対策

内閣府においては,「災害時要援護者の支援に関するガイドライン」の周知徹底を図るとともに,要援護者避難支援対策の必要性等についての認識を深めるため,シンポジウムの開催と普及啓発ビデオの作成を行い,市町村を中心とした避難支援体制の整備促進を図った。

(平成19年度決算額 17百万円)

(3)風水害に対する警戒体制の強化

警察庁においては,管区警察局及び都道府県警察に対して,災害危険箇所の事前把握,災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立及び迅速な避難誘導の徹底を指示するなど,警戒警備体制の強化を図った。

(4)風水害対策の推進

消防庁においては,災害危険箇所の把握及び周知,情報の的確な把握とこれに基づく適切な避難の勧告・指示や誘導など,特に災害時要援護者に対する警戒避難体制の整備,二次災害防止対策の強化,実践的な防災訓練の実施及び防災知識の普及等について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。

(5)災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

「災害弱者関連施設に係る複合的な土砂災害対策の実施について」(平成11年1月,文部省,厚生省,林野庁,建設省,消防庁 共同通達)等を受け,次の対策を実施した。

農林水産省においては,災害時要援護者関連施設に係る農地の保全に係る地すべり危険箇所の周知等,地すべり対策事業等による防災対策を推進した。また,高齢者や障害者等の自力避難が困難な者が入居する災害時要援護者関連施設を保全するため,治山事業を重点的に実施した。

国土交通省においては,被害想定区域内にある災害時要援護者関連施設の管理者等に対して,市町村と協力して地域防災計画に基づき警戒避難体制の整備を行うよう指導するとともに,自力避難が困難な者が入所・入院している施設等を保全対象に含む緊急的に対応すべき箇所について警戒避難体制を確立する情報基盤の整備や,砂防設備等の整備を実施した。

(6)山地災害危険地区の再点検

近年多発する豪雨や地震等による山地災害に対し危険な箇所を的確に把握するため,山地災害危険地区の再点検を実施した。

(7)国土交通省・林野庁と日本郵政公社との連携による土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化

各地の郵便局を窓口として地域住民への土砂災害・山地災害関連情報の提供を行うなどの基本協定(国土交通省・林野庁と日本郵政公社)に基づき,土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化を行うため引き続き砂防担当機関・治山担当機関と郵便局との連携を推進した。

(8)河川情報基盤整備の推進

国土交通省においては,情報基盤総合整備事業により,洪水,土砂災害等に関する都道府県の各種観測情報の収集・提供体制の整備を推進するとともに,国が管理する防災情報とあわせて,総合的に情報を収集,処理,活用するシステムの整備を実施した。

(9)河川情報の提供の推進

国土交通省においては,災害時における迅速な危機対応が可能となるよう,インターネットや携帯電話を通じて,リアルタイムのレーダ雨量,テレメータ水位・雨量,洪水予報,水防警報などの河川情報を提供する。また,河川の状況などのライブ映像を報道機関に提供し,災害時の情報がTV報道を通じて広く提供されるよう努めた。

(10)国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

国土交通省と気象庁においては,水防法及び気象業務法に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため,それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を実施した。

(11)総合治水対策の実施

国土交通省においては,浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について,河川や下水道の整備,流域の保水・遊水機能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進した。特に,鶴見川等全国17の総合治水対策特定河川について,総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施,流域の保水・遊水機能の確保等,流域整備計画に基づく諸施策を実施した。また,上記17河川以外の河川においても,浸水想定区域及び浸水実績の公表を推進した。

(12)総合的な都市型水害対策の推進

国土交通省においては,平成15年6月に成立した特定都市河川浸水被害対策法に基づき,浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において,河川管理者,下水道管理者及び地方公共団体が共同で流域水害対策計画を作成し,本計画に基づき,河道から離れた雨水貯留浸透施設の河川管理者による整備等を行うことにより,総合的な都市水害対策を推進した。

(13)災害危険区域図等の作成,公表

国土交通省においては,浸水想定区域図,土砂災害危険区域図の作成・公表及び災害が発生した場合の状況を想定した避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を示したハザードマップの作成を支援し,住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。浸水想定区域図については,平成17年7月に施行された改正水防法に基づき浸水想定区域の指定対象を従来の大河川だけでなく中小河川にまで拡大し,洪水ハザードマップの作成・普及の促進を図った。

(14)氾濫域対策の推進

国土交通省においては,住家の嵩上げや輪中堤等の築堤を実施した。

(15)総合的な土砂災害対策の推進

国土交通省においては,「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき,土砂災害の恐れのある区域の指定を促進し,既存の諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を実施した。また,土砂災害による被害の軽減を図るため,地方自治体の防災活動や住民の警戒避難行動等を支援することを目的に,気象庁と連携して,土砂災害警戒情報の作成・伝達を準備の整った都道府県より本格に運用を開始した。

このほか,土砂災害予警報システム等の整備,土砂災害ハザードマップ等の作成・公表,表示板設置など適切な警戒避難体制の確立に向けた各種施策を講じた。

さらに,平成17年に起きた台風14号等の想定にない大規模降雨による土砂災害等の多発等,新たに明らかになった課題に対応するため設置された大規模降雨災害対策検討会によりとりまとめられた「洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害最小化のあり方(提言)」に基づき,総合的な土砂災害対策を推進した。

(16)土砂災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては,土砂災害に関する国民の理解と関心を深めるとともに,土砂災害に関する防災知識の普及,警戒避難体制整備の促進等を強力に推進し,土砂災害による人命,財産の被害の防止に資することを目的として,土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施した。

月間中には,土砂災害防止推進の集い(全国大会)を石川県で開催するほか,土砂災害に対する全国統一防災訓練の実施,広報活動の推進,土砂災害防止功労者の表彰,土砂災害に関する絵画・ポスター・作文の募集を行うとともに,各地で講演会,見学会の開催,危険区域の周知を砂防ボランティア等と連携して実施した。

(17)水防に関する啓発普及活動

国土交通省においては,水防の意識及び重要性について国民の理解と関心を高めるとともに,水防に対する国民の協力を求めるため,水防月間において,都道府県,水防管理団体,その他関係機関とともに各種の行事及び活動を実施する。特に,関係団体と連携して,水防団員等に対して水防技術の習得・研鑽,水防に関する基本的考え方の普及を図るため,利根川等9河川において洪水時に際しての水防工法,情報伝達,救援,救護避難訓練等の総合的な演習を実施した。

また,都道府県及び市町村の職員に対し,水防に関する実務的知識を修得させるため,関係団体と連携の下に水防研修を実施するとともに,主として水防団員の水防技術の向上及び伝承を図るため,水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施した。

(18)風水害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては,ハザードマップ作成の基礎情報とするため,精密地形データの取得を行い,地形分類,防災関係施設等の分布に関する事項を空中写真判読,現地調査等により調査し,防災数値データを整備するとともに,2万5千分の1土地条件図を作成した。

(平成19年度決算額 81百万円)

(19)コミュニティ水災防止体制構築支援方策の検討

国土交通省においては,地域の特性を踏まえ住民一人一人に適応するハザードマップである「マイハザードマップ」の作成を通してコミュニティの住民に地域の特性や防災に関する正しい知識を十分に持たせるための教材開発等を行い,地域防災力の強化を図った。

(平成19年度決算額 30百万円)

(20)危機管理能力向上方策検討

国土交通省においては,首都圏における大規模水害の発災時に迅速かつ的確な災害対策が実施できるよう,首都圏大規模水害に関する国土交通省としての具体的行動計画の策定等を通じて,危機管理能力を向上させた。

(平成19年度決算額 20百万円)

(21)高密度地形データを用いた斜面崩壊予測のための大縮尺地形分類手法の開発

国土交通省国土地理院においては,航空レーザ測量による詳細な標高データ等を用いて,山地斜面の効果的な地形分類手法及び,斜面崩壊の危険度マップとして用いられる大縮尺地形分類図の作成手法を開発する研究を行った。

(平成19年度決算額 12百万円)

(22)精密3D電子基盤情報の整備

国土交通省国土地理院においては,全国の主な都市域の人口集中地区(DID)を対象に,水害,高潮,地盤災害等の対策に資するために,航空レーザ測量による精密な5mメッシュの三次元標高データを整備した。

(平成19年度決算額 47百万円)

(23)予報,警報その他の情報の発表,伝達

気象庁においては,気象,高潮,洪水に関する予報及び警報を発表するとともに,水防法等に基づき,国土交通大臣が指定する洪水予報指定河川について,国土交通省と共同で洪水予報を発表し,円滑かつ迅速な避難の確保等により災害の防止・軽減に努めた。さらに,都道府県と共同で都道府県が管理する中小河川等を対象として洪水予報を行い,きめ細かい情報の提供を行った。また,地方自治体の防災活動や住民の警戒避難行動等を支援するため,国土交通省と連携して,土砂災害警戒情報に関する伝達の施策の推進に取り組んだ。


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