2−3 その他



2−3 その他

(1)地震対策等の推進

内閣府においては,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対策活動要領を策定した。首都直下地震対策における避難者対策・帰宅困難者対策等について検討を行った。中部圏・近畿圏の地震対策として,大都市圏の地震被害の特徴を踏まえた防災対策の検討を行った。また,荒川,利根川の大規模水害を対象とした浸水想定等の検討を行った。都市再生プロジェクト第一次決定(平成13年6月)を受け,有明の丘地区(東京都江東区)及び東扇島地区(神奈川県川崎市川崎区)において,広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の施設整備を行った。その他,住宅・建築物の耐震化や火山災害対策,総合防災情報システム,災害に強い地域づくり等を推進した。

(平成19年度決算額 3,333百万円)

(2)東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

国土交通省においては,都市再生プロジェクト第1次決定を受け,東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際,災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため,東京湾臨海部において,有明の丘地区(東京都江東区)は公園事業により,東扇島地区(神奈川県川崎市)は港湾事業により整備を進めており,平成19年度は一部供用開始を目指し,有明の丘地区では本部棟の建設や造成等,東扇島地区では緑地や港湾広域防災拠点支援施設等の整備を推進した。

(平成19年度決算額 4,269百万円)

(3)大震災警備対策の推進

警察庁においては,首都直下地震等の大規模地震発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行った。

(4)交通対策の推進

警察庁においては,広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進した。

(5)大規模地震対策等の推進整備

消防庁においては,大規模地震に備えた実践的・広域的な防災対策を推進するため,震災時の人的支援のありかたの検討,都市部における防災意識向上のための方策の調査・検討,及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る広域・応援プランの調査・検討を行った。

(平成19年度決算額 2百万円)

(6)建築物の耐震化の推進

法務省の維持管理する耐震診断対象施設としては矯正施設が該当するが,そのうち,昭和56年の新建築基準法施行以前に設計・施工された施設で,中央防災会議における被災予想地域に存在する収容施設について,優先して最適な耐震改修計画を策定し耐震改修を促進するために,耐震診断を行った。

また,法務省においては,新建築基準法施行(昭和56年)以前に設計施工された登記特別会計所属庁舎のうち,法律において努力義務が課せられている3階建以上かつ延べ面積1,000m 2 以上の3庁について耐震診断を実施した。

(平成19年度決算額 22百万円)

(7)重要文化財(建造物)耐震診断

文化庁においては,「重要文化財(建造物)耐震指針」に基づいて耐震基礎診断を実施した。

(平成19年度決算額 2百万円)

(8)鉄道施設の地震防災対策

国土交通省においては,地震による鉄道施設の災害を防止するため,鉄道施設の地震防災対策について調査・検討を実施し,鉄道事業者に対して指導を行った。また,緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強に要する費用について一部補助を行い,整備促進を図った。

(平成19年度決算額 437百万円)

(9)建築物の耐震診断・耐震改修の促進

国土交通省においては,建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに,耐震改修に対する補助事業,地方公共団体の行う住宅の耐震診断等の支援事業の推進,政府系金融機関の融資等により耐震改修を促進した。

(平成19年度決算額 72,504百万円の内数)

(10)被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては,地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について,人材の育成,実施体制及び支援体制の整備を推進した。

(11)大都市圏における広域的な防災対策の推進

国土交通省においては,大都市圏における広域的な防災対策を推進するため,帰宅困難者対策や高度な都市機能の確保に関する検討を行った。

(平成19年度決算額 33百万円)

(12)首都直下地震による被害・対策の検討

国土交通省においては,所管の各交通機関の震災対策とその実施箇所をとりまとめるとともに,災害発生時の交通シミュレーション調査等を実施して各交通ネットワークの連携及び災害時の情報提供方法について検討し,首都直下地震に対する被害軽減,拡大防止を図った。

(平成19年度決算額 30百万円)

(13)空港の耐震化

国土交通省においては,大規模地震における対策として,東京国際空港等の耐震対策の整備を行った。

(平成19年度決算額 5,091百万円)

(14)全国活断層帯情報整備

国土交通省国土地理院においては,都市域周辺部の主要な活断層帯の情報整備として,空中写真判読,資料分析等により,活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等を明らかにした都市圏活断層図を作成した。

(平成19年度決算額 13百万円)

(15)地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表,通報

気象庁においては,関係機関の協力を得て,地震防災対策強化地域の地震・地殻活動の監視・観測を行い,その観測成果等を東海地震に関連する情報として発表し,防災関係機関,報道機関等に通報した場合に,関係機関で適切な防災体制がとられるよう努めた。

(16)緊急地震速報,津波警報・注意報,地震情報等の発表,伝達

気象庁においては,地震観測の結果をもとに緊急地震速報,津波警報・注意報,地震情報等を発表し,防災関係機関及び報道機関に伝達し,災害の防止・軽減に努めた。


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