次頁 １−２ 防災施設設備の整備
（１）中央防災無線網の整備
中央防災無線網は，地震などの大規模災害発生時における官邸等国の主要拠点，指定行政機関，指定公共機関など全国の防災関係機関相互の通信を確保するための政府専用の通信網である。内閣府においては，平成１９年度も引き続き，中央防災通信を継続的に確保するための適切な措置を講ずるとともに，首都直下地震対策として中央合同庁舎第５号館に集中する防災通信機能の危険分散化，東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備に伴う防災通信網の整備，並びに防災情報共有プラットフォームの通信基盤としての強化整備を推進した。
（平成１９年度決算額 １，６９８百万円）
（２）災害警備活動用資機材の整備
警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプターやフレーム式テント等の災害警備活動用資機材の整備を行った。
（平成１９年度決算額 ３，１０４百万円）
（３）警察情報通信システムの整備
警察庁においては，被害情報等のより迅速な集約等を実施するため，危機管理情報統合マッピングシステムの整備充実を図った。
（４）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては，災害に強い安心安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，消防防災の情報化などの重点的な防災基盤の整備を推進した。
（５）地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進
総務省及び消防庁においては，防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多ルート化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進するため，地域情報通信基盤整備事業等を活用して，地方公共団体における衛星地球局等の整備を進めた。
（６）NHKにおける非常用電源設備等の整備
NHKにおいては，大規模災害における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備の整備を行った。
（公団等支出額 ５７０百万円）
（７）電気通信網の確保等
NTTグループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，伝送路の多ルート化，通信センタの分散，災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や，各種災害対策機器の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を実施し，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行った。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル（１７１）」，「iモード災害用伝言板サービス」及び「災害用ブロードバンド伝言板（web１７１）」の活用をPRした。
KDDI株式会社においては，サービスの更なる安定提供に向けた，伝送路の異ルート化，設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施し，重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化した。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」の活用をPRした。
なお，２００８年３月２５日より気象庁の緊急地震速報をau電話に配信するサービスを開始した。
（８）災害対策用移動通信機器の配備
総務省においては，地震等の非常災害時に，被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として，災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう，東京，大阪に備蓄庫を設け，無線機（MCA，CR）を被災地へ搬入できるよう整備した。
（平成１９年度決算額 １９百万円）
（９）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動及び消火活動等をより迅速かつ効果的に行う緊急消防援助隊の整備拡充を図るため，国庫による義務的補助として，災害対応特殊消防ポンプ自動車，救助工作車等の車両及びそれらに積載する資機材（高度救助用資機材及びテロ対策用特殊救助資機材含む），及び救助消防ヘリコプター，救助消防ヘリコプターテレビ電送システム等の整備について，地方公共団体に対し補助を行った。
（平成１９年度決算額 ４，９７５百万円）
（１０）生物・化学テロ災害に対する対応の強化
消防庁においては，生物・化学テロ災害に備えた広域応援体制の強化を図るため，消防大学校等において各消防本部と連携して生物・化学テロ対応資機材の取扱いを習熟させるため，検知部材整備について，国庫負担を行った。
（平成１９年度決算額 １５百万円）
（１１）貴重な文化財の保存機能の強化
文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政を積極的に進めるため，地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行った。
（平成１９年度決算額 ４７４百万円の内数）
（１２）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては，都道府県が行う災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え，耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行った。
（平成１９年度決算額 ５，８６９百万円の内数）
（１３）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行った。
（平成１９年度決算額 １０，７６８百万円の内数）
（１４）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては，社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成１９年度決算額 １５百万円の内数）
厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホームにおける防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成１９年度決算額 ２４，１７６百万円の内数）
厚生労働省においては，児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成１９年度決算額 １４百万円の内数）
（１５）日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費補助
厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行った。
（平成１９年度決算額 ２９百万円）
（１６）農林水産省における情報収集・伝達体制の整備
農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備等を行った。
（平成１９年度決算額 １８百万円）
（１７）渇水対策のための農業水利施設整備
農林水産省においては，渇水の頻発している地域において，渇水時に農業用水を有効利用するための堰，揚水機場，ファームポンド（農地または農地の道傍に設ける小規模な貯留施設）等の施設整備を行った。
（平成１９年度決算額 １５百万円）
（１８）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては，災害時の水産物流通機能の確保，漁港の来訪者等の安全性確保及び被災地の支援基地としての漁港利用など漁村の総合的な防災対策を図るため，ハード・ソフト一体的な考えの下，防災強化対策を推進した。
（平成１９年度決算額 １４５，６０９百万円の内数）
（１９）農山村の防災機能強化の促進（防火・防災対策林道整備）
農林水産省においては，林野火災の発生及び延焼の危険性が高い集落周辺地域等における，防火及び消火活動の円滑な実施にも資する林道の整備を行った。また，自然災害が発生した際に迂回路等としても重要な役割を果たす林道の整備を行った。
（平成１９年度決算額 ２４百万円）
（２０）農山村の防災機能強化の促進（防災対策林道機能強化）
農林水産省においては，災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため，緊急的に次の施設等の整備を図った。
・避難路及び避難地等の確保
・消防用施設等の確保
・集落の防火施設整備
・災害情報の伝達施設の確保場所
（平成１９年度決算額 ４１１百万円）
（２１）農地の防災機能増進
農林水産省においては，農地の持つ雨水貯留機能などの防災機能を増進させるため，水田の畦畔の補強・嵩上げなどのハード対策と，こうした取り組みに係る地域の合意形成・体制づくりなどのソフト対策を一体的に支援を行った。
（平成１９年度決算額 ４４百万円）
（２２）ガスに係る防災支援基盤の整備
経済産業省においては，ガス事業者の供給区域，ガス製造設備等主要ガス工作物設置状況，アクセスルート等の地図情報の所要の情報を盛り込んだ「防災支援基盤」を構築した。また，地震情報に関連したシステムの高度利用に関する検討について国庫負担を行った。
（平成１９年度決算額 ７５百万円）
（２３）石油ガス安定供給対策補助事業
経済産業省においては，災害発生時における迅速かつ円滑なエネルギー供給のため，災害時にライフライン途絶等が生じやすいと考えられる都市地域においてLPガス供給設備等の導入促進を図る事業者に対し補助を行った。
（平成１９年度決算額 ２２百万円）
（２４）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては，大地震や大雨等による土砂災害が広範囲に発生した場合に，被災状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施し，二次災害の軽減・防止や早期復旧に資する被災宅地危険度判定制度について，都道府県等と協力し，危険度判定の実施体制の整備支援等を行った。
（２５）河川・道路管理用無線通信設備の整備
国土交通省においては，光ファイバネットワークと一体となった統合通信網を構築するための多重無線回線の整備や，複信方式によるデータ伝送等が可能な移動通信システムについて不感地帯対策を行った。また，ヘリコプター画像伝送設備として固定型受信設備及び可搬型受信設備や，災害画像の迅速な収集配信や自治体等への画像提供を行うための衛星小型画像伝送装置の整備を引き続き行った。
（２６）防災拠点の非常用自家発電設備整備
国土交通省北海道開発局においては，災害発生時の重要な防災活動の拠点となる開発建設部本部庁舎の非常用自家発電設備を整備することにより，非常時（停電時）においても災害対策活動に必要な機能を確保し，防災機能の向上を図った。
（平成１９年度決算額 １０９百万円）
（２７）宅地防災工事資金の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては，宅地造成等規制法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて，擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行った。
（融資額 ３百万円）
（２８）気象観測施設の整備等
気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，次のとおり台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行った。
・静止気象衛星業務の実施
・地域気象観測施設の整備
・突風等に関する短時間予測情報の提供にむけた検討の推進
・次世代気象通信網の更新整備
・気象レーダー装置の更新
・航空気象業務の整備
（平成１９年度決算額 １３，６５６百万円）
（２９）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては，巡視船艇・航空機の整備，電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行った。
（平成１９年度決算額 ８８，６２３百万円）
（３０）海上防災体制の整備
海上保安庁においては，油，有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実，巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保を図った。
（平成１９年度決算額 １０１百万円）