3−2 我が国の国際防災協力



3−2 我が国の国際防災協力

我が国は,幾多の災害の経験や教訓により培った防災に関する知識や技術を活用し,世界の災害被害の軽減に向けた国際防災協力を積極的に進めてきており,防災協力は我が国の顔の見える国際貢献の重要な分野となっている。

国連防災世界会議に参加した小泉内閣総理大臣(当時)は,今後とも,情報や知識の共有,人的技術的貢献,財政面からの復興支援の全てにおいて,最大限の国際的な協力を行っていくことを表明し,兵庫行動枠組の実施とフォローアップの重要性を強調しつつ,その具体化に向け,我が国の国際防災協力に関する考え方を次の項目を掲げて世界に発信した。

<1> 会議成果の実施とフォローアップの重要性

<2> ODAを活用した防災協力イニシアティブ

<3> アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化

<4> 国際レベルの連携プロジェクトの推進

<5> 防災に関する情報集の構築

<6> 国連における防災協力機能〜会議成果の効果的なフォローアップ

(1)国際機関を通じた国際防災協力

我が国は,UNISDR,UN/OCHAなどの国連機関・国際機関への拠出等を行うとともに,UNISDRと協力して世界防災白書の作成や,UN/OCHAと協力してリアルタイムに世界の災害情報をインターネットを通じて提供するUN/OCHAリリーフウェブの運営など,さまざまな形で支援を実施している。

また,2004年末のインド洋地震津波災害を受け,インド洋地域における津波早期警戒体制の構築に向け,国連教育科学文化機関(UNESCO)やUNISDRと連携した国際協力を進めている。2005年1月には,前述のとおり国連防災世界会議を兵庫県神戸市で開催した。

表4−3−1 国際機関への日本の拠出(2007年) 国際機関への日本の拠出(2007年)の表
(2)アジア地域における地域防災協力

a アジア防災センターの設立

1994年横浜市において開催された国連防災世界会議(横浜会議)において,「災害脆弱性に多くの共通的側面を有する地域において,国際地域センターの設立などを通じた国際地域防災協力体制の促進」が提唱された(横浜戦略)。

我が国は,阪神・淡路大震災以前からアジア諸国に対して,様々な国際協力・支援を行っていたが,この大震災で得た多くの教訓についても広く各国に紹介していくことが防災分野における重要な国際貢献の一つと認識された。

このような状況を背景として,1998年7月,兵庫県神戸市にアジア防災センターが設置された。同センターは横浜戦略を契機として,日本の支援により22か国をメンバー国として設立されたものであり,国連総会で決議された「国際防災の10年」の期間中における我が国の多国間防災協力に関する大きな成果の一つとして位置づけられている。

b アジア防災センターの活動内容

アジア地域の災害被害軽減に資するため,27か国(2009年3月現在)に及ぶメンバー国とのネットワークを構築し,以下の活動を行っている。

(a) 防災情報の共有

<1> アジア防災会議(アジア防災センターメンバー国会議)

防災情報の共有,関係国・機関との協力強化のため,毎年,メンバー国の防災専門家や国連機関等の防災専門家を招聘して会議を開催している。2008年11月には,インドネシア・バリにおいて,「アジア防災会議2008」を開催し,アジア各国の兵庫行動枠組の実施状況についての情報共有,取組事例の紹介・意見交換等を行った。

<2> ウェブサイトを通じた情報提供

ウェブサイト( http://www.adrc.asia/ )を通じて世界で発生している災害に関する情報,メンバー国の防災体制及び優良事例並びに防災用語解説など様々な情報提供を行っている。

<3> 世界災害共通番号(GLIDE)の普及

各防災機関が保有する災害情報を共有するため,「GLIDE」という災害共通番号制度を運用するとともに普及を図っている。

<4> 衛星データを利用した災害情報の提供・共有

アジア地域の災害情報の迅速な提供と共有を図るため,独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)並びにアジア・太平洋各国の宇宙開発関係機関及び防災機関と協力して,陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)の観測データ等から得られる災害情報をインターネット上で地理情報システム(GIS)を用いて提供しており,災害発生時におけるアジア各国からの緊急観測要請窓口としての機能も担っている。

(b) 人材育成

<1> 客員研究員招聘プログラム

アジア防災センターメンバー国から毎年4人を招聘し,それぞれの国の防災情報をアジアに発信すると同時に,日本の防災体制や国際防災協力についての見識を深める機会を提供している。

<2> 総合防災行政セミナー

JICAと協力し,毎年,開発途上国の防災担当者を招聘し,日本の防災体制や技術についての短期研修を行っている。

<3> アジア防災センターメンバー国との共同防災力向上プログラム

メンバー国の防災力向上のため,各国と共同で中央政府,地方政府,コミュニティリーダー,メディア関係者などを対象とした防災力向上プログラムを進めている。

(c) 地域コミュニティの防災力向上

<1> 住民参加を促すツールの開発,普及

過去に開発したツールを活用して,防災意識の啓発や防災知識の普及,防災力の向上を図っている。これまでに,「稲むらの火」の物語を活用した防災教育教材(バングラデシュ,インド,インドネシア,マレーシア,ネパール,フィリピン,シンガポール,スリランカ),地域コミュニティや学校教育における防災普及啓発プログラム(スリランカ,タイ,インドネシア,インド,バングラデシュ),津波防災啓発パンフレット(パプアニューギニア)などを作成し,これらを活用して普及啓発活動を行っている。

<2> NGOアジア防災・災害救援ネットワーク(ADRRN)への支援

自然災害による被害低減に重要な役割を果たしているアジア各国NGOの効果的な防災活動を促進するため,NGO間のネットワーク化を支援している。

(3)政府間の防災協力(日中韓防災協力)

日韓防災会議は,1999年度から日本と韓国で相互に開催しており,2008年度は10月に韓国ソウルで開催された。韓国側からは,気候変化対応のための防災対策,風水害保険制度等について,日本側からは,大規模水害対策に関する検討状況,最近の地震防災研究の状況等について,それぞれ発表を行い,その後,意見交換を行った。

また,2008年12月には,福岡県太宰府市(九州国立博物館)において,初の単独開催となる日中韓首脳会議が,我が国からは麻生総理(議長),中国からは温家宝国務院総理,韓国からは李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席し開催された。

三か国の首脳は,他の国際会議等とは独立して初めて日本で開催された三か国首脳会議の機会に,三か国において防災協力を進めることの重要性につき一致し,三か国防災担当閣僚級会合及び専門家レベル会合を今後三か国持ち回りで開催すること,第1回閣僚級会合を2009年に我が国が主催する方向で検討することで一致した。

また,2009年3月に日中韓の閣僚級において,気候変化により水災害が激化することに適応するための河川管理について共同研究を開始することが合意された。

(4)我が国の政府開発援助(ODA)

a 防災分野における日本のODAの基本方針

我が国のODAを通じた防災協力は,政府開発援助大綱(ODA大綱),政府開発援助に関する中期政策等にのっとり実施されている。

ODA大綱は,ODAの戦略性,機動性,透明性,効率性を高めるとともに,幅広い国民参加を促進し,我が国のODAに対する内外の理解を深めるため,2003年8月に改定された。このなかで,これまで記述がなかった「災害」が,国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題の一つとして盛り込まれた。

2005年2月には,ODA大綱にのっとってODAを一層戦略的に実施するため,我が国の考え方やアプローチ,具体的取組などの方途を示した「政府開発援助に関する中期政策」を新たにとりまとめ,ODA大綱の重点課題である「地球規模の問題への取組」の一つに含まれ,「貧困削減」のためにも重要な分野として,今後,ODAを活用して災害への取組みを進めていくことを明確にした。

また,2005年1月の国連防災世界会議の機会に,ODAを通じて防災分野における開発途上国の自助努力を支援するための基本的な考え方を「防災協力イニシアティブ」としてとりまとめ,公表した。我が国は,従来,防災分野においてODAを活用した国際貢献を行ってきたが,初めて,防災分野での取組みを総括・検証し,引き続き積極的にODAを活用した取組みを進める方針を示したものである。この中で,<1>防災への優先度の向上,<2>人間の安全保障の視点,<3>ジェンダーの視点,<4>ソフト面での支援の重要性,<5>わが国の経験,知識及び技術の活用,<6>現地適合技術の活用・普及,<7>様々な関係者との連携促進の7つの基本方針に基づき,災害予防の開発政策への統合,災害直後の迅速で的確な支援,復興から持続可能な開発に向けた協力のそれぞれの段階に応じて,一貫性のある防災協力の実施に努力することとしている。

b 日本の防災関係ODAの取組み状況

防災分野の協力は,災害の段階に応じて,災害を事前に予期して備える災害予防と,災害発生後に行われる緊急援助や災害復興の2つの分野に大きく分かれるが,後者の災害発生後の取組みのうち,復興過程においては災害の悪循環を断ち,持続可能な開発に向けた取組みを支援するなど,開発途上国の総合的な防災対策の推進に資する協力が重要である。

災害予防は,台風,洪水,地震,津波,土砂崩れ,火山噴火などの自然災害に対する脆弱性を緩和するための備えを目的としており,我が国は過去の災害経験を通じて培われたノウハウや優れた防災技術を活かし,災害に強いインフラ整備や災害対策のための人材育成研修など,特色のある協力を行っている。

災害発生後の取組みは,被災直後に救助・医療活動などを行う国際緊急援助隊の派遣,テント・毛布などの被災者の当面の生活を確保するための緊急援助物資の供与といった初期の段階から,被災したインフラなどを再建する復興開発支援の計画づくり,実施に至る段階まで,幅広い協力を行っている。

2005年4月に開催されたアジア・アフリカ首脳会議(インドネシア)において,小泉内閣総理大臣は,防災・災害復興対策については,アジア・アフリカ地域を中心として今後5年間で25億ドル以上の支援を行うことを表明した。これを踏まえ,2006年度より,「防災・災害復興支援無償」が新設された。これは,災害直後から本格的な復旧・復興までの切れ目のない支援を目的とするもので,2009年度は36億円の予算が計上されている。

アジア・アフリカ首脳会議での表明の3年目にあたる2007年度の防災分野のODAの実績は,図4−3−1に示すとおり1,077億円(約9.3億ドル)となった(2005年度:898億円(約8.4億ドル),2006年度:909億円(約8.2億ドル))。

2007年度の実績では,国際機関への拠出や出資は132億円,無償・有償資金協力を合わせた二国間資金協力は905億円,二国間の技術協力は40億円となっている。二国間資金協力の内訳は,災害種別では,土壌流出への支援が25%,地震・津波への支援が27%,暴風・洪水への支援が31%となっている。援助形態別では無償資金協力が66件,232億円,有償資金協力が7件,673億円となっている。

なお,我が国の防災関係のODAによる協力に当たっては,外務省,独立行政法人国際協力機構(JICA)が,防災分野の技術協力,資金協力の実施について大きな役割を担っている。

図4−3−1 防災分野のODAの実施状況(2007年度) 防災分野のODAの実施状況(2007年度)の図
図4−3−2 防災分野の無償資金協力の内訳(2007年度) 防災分野の無償資金協力の内訳(2007年度)の図
図4−3−3 防災分野の無償資金協力の実施件数(2007年度) 防災分野の無償資金協力の実施件数(2007年度)の図

(a) 技術協力

<1> 研修

開発途上国の技術者や行政官等を研修員として我が国に受け入れ,防災分野の専門的知識・技術の移転を行うことを目的として,様々な研修を行っている(表4−3−2)。

また,JICAは,開発途上国において当該国及びその周辺国の技術者等を対象とした第三国研修を実施している(表4−3−3)。

表4−3−2 集団研修実績における防災関係の事例(2007年度) 集団研修実績における防災関係の事例(2007年度)の表
表4−3−3 第三国研修における防災関係の事例(2007年度) 第三国研修における防災関係の事例(2007年度)の表

<2> 専門家,青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣

JICAは,開発途上国に専門家を派遣し,現地での防災に関する技術移転を行っている(表4−3−4)。

また,技術・技能を有する青年男女が開発途上地域住民と生活を共にしつつ,当該地域の経済及び社会の発展に協力するための青年海外協力隊派遣事業を実施している。

更に,豊富な知識,経験,技術を有し,かつ開発途上国の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年を海外に派遣するシニア海外ボランティア派遣事業を実施している(表4−3−5)。

表4−3−4 防災関連専門家派遣実績(2007年度) 防災関連専門家派遣実績(2007年度)の表
表4−3−5 シニア海外ボランティア(SV)派遣事業における防災関係の事例(2007年度) シニア海外ボランティア(SV)派遣事業における防災関係の事例(2007年度)の表

<3> 技術協力プロジェクト

JICAは,専門家の派遣,研修員の受入れ及び機材の供与という3つの協力形態を組み合わせて一つの事業として実施する技術協力プロジェクトを実施している(表4−3−6)。

表4−3−6 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例(2007年度) 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例(2007年度)の表

<4> 開発調査事業(現,開発計画調査型技術協力)

開発途上国における開発計画の推進に寄与するため,我が国は開発調査事業として,様々な防災事業に関連する可能性調査あるいは基本計画の策定等について協力を実施している(表4−3−7)。なお,平成20年10月の新JICA発足に伴い,従来の開発調査事業は,将来の協力案件(主に資金協力)の形成あるいは事前準備としての性格を有する協力準備調査(協力プログラムの形成にかかる調査を含む),キャパシティ・ディベロップメントを目的として,技術協力プロジェクトとして実施することが適切なもの,政策立案又は公共事業計画策定支援に係る調査であって,原則,我が方の資金協力を必ずしも想定しないもの,とに整理された。

表4−3−7 開発調査事業における防災関係の事例(2007年度) 開発調査事業における防災関係の事例(2007年度)の表

<5> 国際緊急援助

開発途上国を中心とした海外で大規模な災害が発生した場合,相手国政府の要請を受け,国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与などの国際緊急援助を行う。

国際緊急援助は,被災国政府等から日本に対して援助要請があった場合,外務省において,要請の内容,災害規模,種類等に応じて援助の内容,規模について検討を行い,必要に応じて,関係省庁との協議を経て決定する(図4−3−4)。

国際緊急援助隊は救助チーム,医療チーム,専門家チーム及び自衛隊部隊(特に必要な場合)からなり,被災国の要請,災害の種類・規模等に応じて単独又は適宜組み合わせて派遣されている(表4−3−8,表4−3−9)。

また,被災者の救援のために,毛布,テント,浄水器,簡易水槽,発電機,などの緊急援助物資を供与している。これらの物資を迅速かつ確実に供与するため,JICAが管理する物資の備蓄倉庫をマイアミ,シンガポール,フランクフルト,ヨハネスブルグに設置している。

2008年5月2日から3日にかけてミャンマーを襲ったサイクロン被害に対し,国際緊急援助隊の医療チーム23名をミャンマー南部のエーヤワディー管区ラブッタに派遣した。

医療チームは,被災地において14日間の診療活動を実施し,計1,203名を診療した。更に3回にわたり合計約1億800万円相当の緊急援助物資(テント,毛布,プラスチックシート,スリーピングマット,発電機等)を供与した。

2008年5月12日に中国四川省における大地震に対し,国際緊急援助隊の救助チーム61名及び医療チーム23名を四川省に派遣するとともに,約6,000万円相当の緊急援助物資(テント,毛布,ポリタンク,簡易水槽,浄水器等)を供与した。救助チームは,四川省青川県および北川県において捜索・救助活動を行った。また,医療チームは四川大学付属華西病院において中国医療関係者とともに医療活動を行い,中国側医療スタッフとともに救急外来253名,入院患者283名の患者を診療した。

上記災害をはじめとして2008年度は,洪水,ハリケーン,高潮被害など水害が世界各地で多発し,合計約4億3千万円相当の緊急援助物資の供与を実施した。

 

図4−3−4 国際緊急援助隊派遣までの流れ 国際緊急援助隊派遣までの流れの図
表4−3−8 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(1) 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(1)の表
表4−3−9 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(2)(2008年度) 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(2)(2008年度)の表

(b) 無償資金協力

無償資金協力とは,被援助国(開発途上国)に返済義務を課さないで資金を供与するものである。この無償資金協力の中で,海外での災害発生時において被害状況を迅速に把握し,物資の購入等のため必要な資金を供与する緊急無償資金協力を実施している。更に,防災及び災害復旧関連の施設や機材の整備等に対しても無償資金協力により援助が行われている。

防災・災害復興分野に関する2007年度無償資金協力の実施額は約231億円で,一般プロジェクト無償,食糧援助及び防災・災害復興支援無償が中心である。

(c) 有償資金協力

有償資金協力(円借款)は,被援助国(開発途上国)に対し長期低利の緩やかな条件で,資金を貸し付けるものである。防災関係の有償資金協力としては,治水(洪水対策)や耐震補強事業,植林,災害復旧支援等に対するものなどがある。

これまでの防災分野の実績ではインドネシア,バングラデシュ等への供与があり,その大半は洪水対策である。また,地震・津波被災地に対する支援としては,インドネシアに対し,2007年に同国で発生した自然災害からの復旧・復興支援等を行っている。また,バングラデシュに対し,同年夏頃に発生した洪水被害等からの復旧支援を行っている。更に,インドネシア及びスリランカに対し,債務支払猶予措置を行っている(表4−3−10)。

表4−3−10 防災関係円借款の状況 防災関係円借款の状況の表

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