次頁 １−３ 長期的な自然災害の状況
世界各地で自然災害が発生しており，毎年多くの人命と財産が失われている。特に開発途上地域では，都市化が進む一方で，遅れた社会基盤整備が災害への脆弱性を高めている。２０世紀以降の主な自然災害の状況は、 附属資料２５ のとおり。
ベルギーのルーバン・カトリック大学疫学研究所（CRED）の自然災害に関する統計データ（ http://www.em-dat.net/
）を用いた分析によると，全世界で毎年約１億６千万人が被災し，約９万５千人の人命が奪われ，約３６８億ドル以上の被害額が発生している（１９７０年〜２００７年の年平均値）（図４−１−１）。過去３８年間，災害の発生件数は増加傾向にあり，被災者数もそれに伴い増加しており，１９７０年代に比べると，最近の１０年間は，発生件数，被災者数で約３倍に増加しているが，死者数は約０．６倍と減少している。経済被害の規模でみると，今世紀に入ってからは，２００２年のヨーロッパの洪水，２００４年の新潟県中越地震，２００４年のスマトラ島沖地震及び津波，２００４年及び２００５年の北米，中南米のハリケーン，２００８年の中国の地震，ミャンマーのハリケーン等で多くの損失が発生している。特に，２００５年の米国のハリケーン・カトリーナでの経済被害額は数百億から千数百億ドルと推計されており，史上最大規模となった。
アジア地域では，各国政府，国際機関の災害予防及び災害被害軽減のための多大な努力にもかかわらず，毎年，数か国で死者・行方不明者が数千人を超える被害が発生している。
過去３０年（１９７８〜２００７年）にアジア地域で発生した災害の世界全体に占める割合をみると，件数で約４割，死者数で約６割，被害額の約５割，被災者数の約９割と，大きな割合を占めている。
欧米地域では，死者数，被災者数が少ないにも関わらず，被害額が大きい。なお，２００５年にはハリケーンの多発により，多くの人命と財産が失われ，特にハリケーン・カトリーナでは死者は千名を超え，巨額の経済被害を受けた。
一方，アフリカ地域は，発生件数，被災者数が多いにも関わらず，被害額が少なく，各地域の経済規模を反映する結果となっている（図４−１−２）。
