４　防災ボランティア活動の環境整備

４　防災ボランティア活動の環境整備

（１）近年の防災ボランティア活動をめぐる状況

災害救援，避難生活の支援，家屋の泥かきなどの復旧活動，被災地や被災者の活力を取り戻すための復興活動，災害を未然に防止し防災活動の啓発を行う予防活動など，近年，防災の様々な局面において，数多くのボランティアの方々が，自発的，自律的に，様々な主体と協働して，活発な活動を行っている。

このような活動は，例えば，古くは関東大震災時，近年でも平成２年雲仙普賢岳噴火災害や平成５年北海道南西沖地震災害などの際にもみられたが，平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では，のべ１３０万人以上の人々が各種のボランティア活動に参加したことにより，防災ボランティア活動の重要性を改めて広く認識させるきっかけとなった。

そのため，同年７月，我が国の災害対策の基本となる防災基本計画の中に，「防災ボランティア活動の環境整備」及び「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられ，同年１２月には，災害対策基本法が改正され，国及び地方公共団体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」の実施に努めなければならないこと（同法第８条）が法律上明確に規定された（なお，「ボランティア」という言葉が，我が国の法律に明記されたのはこれが初めてのことである。）。

また，同年１２月には，国民が，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害への備えの充実強化を図ることを目的として，「防災とボランティアの日」（毎年１月１７日）及び「防災とボランティア週間」（毎年１月１５日〜２１日）の創設が閣議了解された。これに基づき，「防災とボランティアのつどい」（内閣府）を開催する等，国や地方公共団体等は，全国各地で防災ボランティア活動に関する様々な普及・啓発活動を行っている。

昨今の大災害においては，多数のボランティアが，被災地に設置された災害ボランティアセンターを拠点に，地元の行政や社会福祉協議会等と協働して，避難所の物資配布や家屋の泥かき等の活動に参加し，被災地の大きな助けとなっている。

一方で，近年における災害の多様な発生パターンを見ると，全国どこでも，いつ災害が起きても不思議ではない。

こうした意識のもと，防災ボランティア活動が，安全に，かつ，真に被災地にとって有効な形で行われるよう活動環境を整えていくことが重要である。

このため，内閣府では，平成１７年３月より，各地の防災ボランティア関係者等からなる「防災ボランティア活動検討会」を開催し，環境整備のための検討を行うとともに，その議論の過程や成果を，適宜，ホームページに公開する等により，防災ボランティア活動に関する情報提供を行っている。

（２）近年における防災ボランティア活動

防災ボランティア活動は，個人の自由意志に基づく自主的・自発的な活動であり，その内容や形態は様々である。また，防災ボランティア活動は，被災地における公助だけではカバーしきれないきめ細かなニーズへの対応も可能であり，労力だけでなく被災地の心の支えにもなり得る存在としても大きな役割を果たしてきている。

しかしながら，あまりに大量に，あるいは無秩序にボランティアが被災地に入ると，有効な活動につながらないばかりではなく，被災地の受入れ負担を増大させるおそれもある。

このため，刻々と変わる被災地のニーズを的確に把握し，被災地の負担増を招かずに安全に活動を持続させる仕組みづくりが重要となってきている。また，場所的にあるいは日程的に偏在しがちなボランティア希望者と潜在化しがちな支援ニーズとの相互調整，それらを調整する運営スタッフの継続的な確保・引継ぎ，行政や各機関との連携等が課題となっており，これらの解決のために，より有効な防災ボランティア活動のためのしくみが求められている。

このため，近年は，被災地において，ボランティア希望者の受付の円滑化や情報発信，被災地の支援ニーズとの調整等，被災地におけるボランティア活動と情報発信の拠点となる「災害ボランティアセンター」が設置されるなど，被災地外からは，被災地の負担を軽減しつつ円滑かつ安全にボランティア活動に参加できるためのしくみとしての「ボランティアバス」などの工夫が行われている。

このように，ボランティア活動を希望する者の意欲を尊重し，自発性・自律性を確保しつつ，かつ，被災地の受入れ負担を軽減し，安全で有効なボランティア活動を実現するしくみづくりや知恵の共有が進みつつある。

（３）平成２０年度における防災ボランティア活動をめぐる状況

平成２０年度においては，「平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震」（６月），「７月２８日からの大雨」（７月），「平成２０年８月末豪雨」（８月）等において活発な防災ボランティア活動が展開された。

また，過年度に発生した災害に関しても，継続して，被災地における生活支援活動や復旧・復興の支援活動が活発に展開された。

内閣府においては，近年の災害の関係者等も含めた形で「防災ボランティア活動検討会」を開催し，その内容や成果をホームページで公表した。また，近年の防災ボランティア活動，特に災害ボランティアセンターの活動状況，災害時のボランティア活動における安全衛生に関する取組状況を把握するために「平成２０年度災害ボランティアセンター調査」，「平成２０年度災害ボランティアの安全衛生に関する調査」等を実施し，その調査結果は，逐次，ホームページで公開している（ http://www.bousai-vol.go.jp/hint/index.html ）。

地域においては，近年相次いだ災害の教訓を踏まえ，ボランティア関係者と行政，社会福祉協議会，自治会，大学・大学生等が，よりよい復興のあり方や次の災害に備えるため行動等について意見交換したり，大規模な図上訓練を実施するなど，災害時以外の，事前の予防・啓発活動や，長期的な復興局面における防災ボランティア活動の広がりや活発化が注目される。

（４）防災ボランティア活動を広める場としての「防災とボランティアのつどい」の開催

一般国民に対する防災ボランティア活動の理解促進，防災ボランティア活動や自主的な防災活動の重要性を広めるため，防災ボランティア週間に合わせ平成２１年１月２１日（水）に，東京都渋谷区において，平成２０年度「防災とボランティアのつどい」を開催した。

会場では，平成２０年に起きた災害の被災地で行われたボランティア活動について，企業も含む多様な立場から，実際に活動に携わった方々に紹介いただき，情報・経験の共有を図った。

また，テーマ別に三つの分科会（<１>都市型災害とボランティア活動，<２>ボランティア活動における安全衛生，<３>復興とボランティア活動）を設けて意見交換を行った。

都市災害と復興に係る分科会においては，テーマを考える糸口としての事例報告を踏まえ，意見交換が進められたが，安全衛生に関する分科会においては，カードを用いる災害シミュレーションゲーム「クロスロード」の安全衛生編をワークショップ形式で参加者とともに作成し，その過程を通して，あらゆるボランティア活動の共通の基盤となる安全衛生の重要性に関し共通認識の形成が図られた。

（５）防災ボランティア活動を深める場としての「防災ボランティア活動検討会」の開催

各地の防災ボランティア関係者が，ボランティア活動における課題や成果を持ち寄り，知識を共有化できるよう，内閣府においては，「防災ボランティア活動検討会」を平成１６年度以来，開催してきている。

平成２０年度においては，まず，平成２０年１２月１９日（金）に，東京都渋谷区において開催し，全体会及び少人数グループに分かれての意見交換等を行った。

次に，平成２１年３月２９日（日）に，東京都千代田区において開催し，全体会及びテーマ別の分科会にて意見交換等を行った。

「防災ボランティア活動検討会」の成果は，平時からの各地の防災ボランティア活動の検討の参考等のために，各回議事録等を公開するとともに，検討成果は，防災ボランティア活動の情報・ヒント集，お作法集，資料集等として内閣府の「みんなで防災」のホームページ（ http://www.bousai.go.jp/minna/ ）に掲載している。