次頁 （８）中部圏・近畿圏直下地震対策
a 中部圏・近畿圏直下地震の姿
（a） 発生の可能性
中部圏・近畿圏には多くの活断層があり，次の東南海，南海地震の発生に向けて，中部圏及び近畿圏を含む広い範囲で地震活動が活発化する可能性が高い活動期に入ったと考えられるとの指摘もあり，実際，過去の事例によると，西日本では，東南海，南海地震の前後に地震活動が活発化する傾向が見られる（図２−３−４８）。この地域の市街地は府県境界を越えて広域化しており，大規模な地震が発生した場合，甚大かつ広範な被害が発生する可能性がある。
（b） 被害想定
中央防災会議「東南海，南海地震等に関する専門調査会」では，地震発生のメカニズム等についての新たな知見を反映しつつ，防災的な観点から，中部圏，近畿圏に影響を与える地震動の強さ等の推計を行うとともに，この地域の特性を考慮に入れた上で，地震発生時の被害想定を実施した。
<１> 対象地震
名古屋，京都，大阪，神戸など大都市や工業地帯への影響，文化財保護，過去の地震発生時期等を考慮し，中部圏，近畿圏に存在する活断層で発生する地震のうち１１のものを想定した。更に，名古屋市直下及び阪神地域直下には活断層は見られないが，これらの直下にもM６．９の地震が発生すると想定し，検討することとした（図２−３−４９）。地盤構造モデル等を構築し，各地震について詳細な検討を進め，平成１８年１２月に想定震度分布を公表した（図２−３−５０，５１の<１>）。得られた震度分布を基に，各地震による被害想定及び対策の検討を行った。
<２> 上町断層帯の地震による被害想定結果
近畿圏において最大の被害をもたらす上町（うえまち）断層帯の地震では，大阪府を中心に，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで建物全壊棟数約９７万棟，冬の朝５時・風速１５m/sのケースで死者数約４万２千人の被害が想定される（図２−３−５０）。この理由としては，活断層が大阪市の中心部を通っており，市街地の広い範囲が震度６強以上の領域となること，この地域の地盤が非常に軟弱であること，更に老朽木造家屋が密集している地区が多数存在していること，等が考えられる。
更に，経済被害については，直接被害額約６１兆円，間接被害額約１３兆円（いずれも冬の昼１２時・風速１５m/sのケース），交通寸断による影響人流量約５，３００万人，影響物流量約３，７００万トン，影響額約３．４兆円（いずれも６ヶ月復旧時）と想定される。
ライフライン被害については，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで，断水率約６７％，停電率約４１％，下水道機能支障率約３１％，不通回線率約２３％，ガス供給停止率約８２％（いずれも１日後の大阪府内の値）と想定される。
避難者数については，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで，一日後の避難者数を約５５０万人，このうち親戚，知人宅に避難する人等を除いた実際に避難所で生活する人数は約３６０万人と想定される。また，交通機関がストップすることにより発生する帰宅困難者数を約２００万人と想定した。
<３> 猿投−高浜断層帯の地震による被害想定結果
中部圏において最大の被害をもたらす猿投−高浜（さなげ−たかはま）断層帯の地震では，愛知県を中心に，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで建物全壊棟数約３０万棟，冬の朝５時・風速１５m/sのケースで死者数約１万１千人の被害が想定される（図２−３−５１）。
経済被害については，直接被害額約２４兆円，間接被害額約８兆円（いずれも冬の昼１２時・風速１５m/sのケース），交通寸断による影響人流量約６，６００万人，影響物流量約４，０００万トン，影響額約３．９兆円（いずれも６ヶ月復旧時）が想定される。
ライフライン被害については，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで，断水率約５６％，停電率約２４％，下水道機能支障率約２１％，不通回線率約１４％，ガス供給停止率約９９％（いずれも１日後の愛知県内の値）を想定した。
避難者数については，冬の昼１２時・風速１５m/sのケースで，一日後の避難者数を約２５０万人，避難所生活者数約１６０万人と想定した。また，帰宅困難者が約９６万人発生すると想定される。
その他の地震についても，建物全壊棟数や死者数等の被害想定を行った（図２−３−５２，図２−３−５３）。
<４> その他の特徴的な被害等
中部圏・近畿圏の特徴として，文化遺産が多く集中している点が挙げられる。特に近畿圏には，京都や奈良を中心に，全国の重要文化財（建造物）の約４割，国宝（建造物）の約７割が集中し，また，多くの世界遺産が存在している。これら文化遺産の数が多い地域に大きな被害を及ぼすと想定される６地震について，震度６強以上の揺れ又は一般の建物の焼失があるメッシュに所在する文化遺産を抽出し，被災可能性を評価した（表２−３−１１）。
京都市に大きな被害を及ぼす花折（はなおれ）断層帯の地震では，京都盆地のほぼ全域が震度６強以上となり，全国の国宝（建造物）の約１／４に相当する約５０件の建造物，重要文化財（建造物）の約１割に相当する約２６０件の建造物が，震度６強以上の揺れ又は一般の建物の焼失があるメッシュに所在する（図２−３−５４，図２−３−５５）。また，生駒断層帯の地震では，奈良県を中心に，約６０件の国宝（建造物），約２２０件の重要文化財（建造物）が，震度６強以上の揺れ又は一般の建物の焼失があるメッシュに所在する。その他の地震によっても数多くの文化遺産が被災する可能性がある。
また，中央構造線断層帯の地震では，大阪府，奈良県，和歌山県で計４７集落，約６，９００戸の孤立集落が発生する可能性がある。更に，養老−桑名−四日市断層帯の地震では，四日市臨海地区の石油コンビナートで漏洩が約５０施設，破損等が約７００施設で発生すると想定される。
上記のほか，交通施設被害，建物倒壊による道路閉塞の発生，エレベータ内閉じ込め，地下街の被害，ターミナル駅の被害等の想定項目について推計を行った。
ｂ 中部圏・近畿圏直下地震対策の概要
中央防災会議「東南海，南海地震等に関する専門調査会」では，これら中部圏・近畿圏の直下の地震の発生による被害想定結果をもとに，この地域が抱える地震防災上の課題を明確化した上で，効果的な地震防災対策のあり方について検討が行われ，平成２０年１２月に「中部圏・近畿圏の内陸地震に関する報告」をとりまとめた。
この報告を受け，中央防災会議では，中部圏・近畿圏直下地震における地震防災対策のマスタープランとなる地震対策大綱を平成２１年４月に策定した。この大綱では，建築物の耐震化や火災対策等の予防対策，救助・救命対策等の応急対策，復旧・復興対策等に加え，中部圏・近畿圏の特徴を踏まえた以下のような対策を柱としている。
<１> 木造住宅密集市街地の防災対策の推進
<２> 京都，奈良を中心とする文化遺産の被害軽減
<３> 地下街，高層ビル，ターミナル駅等の安全確保
<４> ゼロメートル地帯の安全確保
<５> 大阪湾・伊勢湾に集積する石油コンビナート地域及び周辺の安全確保
<６> 中山間地域等における孤立危険性の高い集落への対応
ｃ 京阪神都市圏における広域防災拠点の整備等に関する検討
都市再生本部による都市再生プロジェクト第一次決定において，京阪神都市圏においても基幹的広域防災拠点の必要性も含め，広域防災拠点の適正配置を検討することとされた。
これを受け，有識者，関係省庁と関係府県市による「京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会」を開催し，基幹的広域防災拠点の必要性，広域防災拠点の適正配置等を含めた広域防災ネットワークの形成について検討を進め，平成１５年６月，「京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想」を策定した。
基本構想の概要は以下のとおりである。
- 大規模災害に対して府県境を越えた広域的な災害対策活動の核となる機能を併せ持つ基幹的広域防災拠点の整備が不可欠。
- 広域防災拠点及び基幹的広域防災拠点の配置ゾーンを提示（図２−３−５６，図２−３−５７）。
平成１６年３月から，国土交通省近畿地方整備局が事務局となり，関係省庁及び関係府県市等による「京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会」を立ち上げ，基幹的広域防災拠点の具体的な整備に向けての検討を行っており，平成１９年７月の協議会で早急に整備することが合意された堺泉北港堺２区において平成２０年度より整備を進めている。
d 名古屋圏における広域防災ネットワーク整備・連携方策の検討
稠密な市街地が連たんしている名古屋圏において，広域あるいは甚大な災害が発生した場合，国・地方公共団体等が連携・協力して広域的な災害対策活動を行う必要がある。
このため，有識者，関係省庁と関係県市等による「名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会」を開催し，中核的な広域防災拠点の必要性・広域防災拠点の適正配置等を含む広域防災ネットワークの整備・連携に向けた検討を行い，平成１６年７月，「名古屋圏広域防災ネットワーク整備基本構想」を策定した。
基本構想の概要は以下のとおりである。
- 大規模災害に対して，県境を越えた広域的な災害対策活動を行うための広域防災拠点及び中核的広域防災拠点が必要。
- 広域防災拠点及び中核的広域防災拠点の配置ゾーンを提示（図２−３−５８，図２−３−５９）。
今後，中核的広域防災拠点の整備については，整備の実現可能性の観点から基本構想における配置ゾーン周辺の土地利用，面整備事業等の動向等を見据えつつ，具体的整備に向けての検討，関係機関との調整を行うこととしている。
