２−２　災害予防の強化

２−２　災害予防の強化

災害による被害の発生を未然に防止し，あるいは軽減するため，災害に強い国づくり，地域づくりを進めるとともに，国民一人一人の防災意識の高揚のための施策の実施，防災訓練の実施等が重要である。

（１）災害に強い国づくり，地域づくり

地域の特性に配慮しつつ，災害に強い国土とまちの形成を目指して国土保全，地域づくりを推進するとともに，主要交通・通信機能の強化，構造物・施設，ライフライン機能の安全性の確保に関する施策等を実施している。

また，災害発生時に災害応急活動を円滑かつ効果的に実施するための施設・設備の整備等各般の施策を実施している。

ａ　国土保全事業の推進

水害，土砂災害，震災，火山災害等の自然災害から国土並びに国民の生命，身体及び財産を保護するための国土保全事業を，分野別に長期的な計画を策定し進めてきたが，国土保全事業を含む社会資本の整備について，より低コストで質の高い事業を実施するといった時代の要請に応じ，従来の分野別の長期計画を統合した「社会資本整備重点計画」を平成１５年１０月に策定し，平成２０年度から平成２４年度までの５箇年の社会資本整備の方向性を示す次期重点計画が平成２１年３月に閣議決定された。また，森林整備事業と治山事業を総合的かつ効果的に推進していくため，「森林整備保全事業計画」を平成１６年６月に策定した。更に，平成１７年度から，国土交通省は，洪水，高潮，土砂流出，地震等による災害の発生地域において緊急に実施することが必要となる災害の再発防止に資する事業等に対し，年度途中においても機動的な対応を可能とする災害対策緊急事業推進費（平成１８年度から「災害対策等緊急事業推進費」に拡充）を創設し，各道府県等からの要求に基づき配分を行っている。

国土保全事業に係る予算の推移をみると 附属資料９ のとおりである。平成２０年度では，国土保全事業の国費は約１兆１，７３８億円（当初予算）となっている。

また，国土保全事業予算額が一般公共事業予算額に占める割合は，平成２０年度は１７．６％となっている。

ｂ　災害に強いまちづくり

都市再生本部においては，都市再生プロジェクト第三次決定（平成１３年１２月）として，地震時に大きな被害が想定される危険な密集市街地について，特に大火の可能性の高い危険な市街地（東京，大阪各約２，０００ha，全国で約８，０００ha）について平成１３年から１０年間で重点地区として整備することにより，市街地の大規模な延焼を防止し，最低限の安全性を確保することとしている。また，住生活基本計画（全国計画）では「密集住宅市街地の整備を推進する」旨，経済成長戦略大綱（１８年７月）では「密集市街地のリノベーションを戦略的に推進する」ことと位置づけられており，更に，都市再生プロジェクト第十二次決定（平成１９年１月）では，第三次決定の目標達成に向けた取り組みの一層の強化を内容とする「密集市街地の緊急整備」が再度プロジェクト決定されている。それらを受けて，平成１９年３月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の一部改正を行ったほか，密集市街地の改善に資する各種事業制度の創設・拡充，建替計画認定制度（特定防災機能向上型）に係る税制上の特例措置を創設するなど，道路等の基盤整備を推進しつつ，老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進している。

ｃ　災害に強い農山漁村づくり

決壊時に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池の整備等のハード整備と防災情報提供システムの整備等のソフト対策の一体的な実施による農用地及び農業用施設等の防災・減災対策を実施している。

また，避難路としても機能する林道，災害時の避難地や災害対策拠点として活用するための漁村広場や公園，緊急物資輸送に資する漁港の耐震岸壁，災害対策上必要な施設の整備を実施している。

ｄ　地域の防災拠点の整備

災害時には応急対策活動の拠点として機能し，平常時には防災に関する普及啓発，教育，訓練等の場として機能する地域防災拠点施設や水防資機材の備蓄や水防活動の指揮所となる河川防災ステーションの整備を推進している。

災害時に避難場所となる学校については，改築，耐震補強や，備蓄倉庫，耐震性貯水槽等の整備を推進している。官庁施設についても耐震安全性の向上や備蓄機能の強化等を実施している。病院については，災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水，医薬品，医療材料の備蓄機能等を持ち耐震機能が強化された災害拠点病院の整備を推進している。

また，災害に強いまちづくりの一環として，避難地・避難路の機能と延焼遮断帯の機能を併せ持つ都市公園の整備を推進している。

この他，港湾における緊急物資輸送用の耐震強化岸壁や避難緑地等と一体となった臨海部防災拠点の整備，空港における液状化対策等を行っている。

ｅ　広域防災基地の整備

（a）　立川広域防災基地

広域的な災害が発生した場合においては情報の収集・伝達，救難・救助等の災害応急対策の拠点となり，平常時においては地域の行政サービスの充実，国民に対する防災知識の普及等を図るため，東京都立川市に立川広域防災基地が整備されており，災害対策本部予備施設のほか，警察防災，海上防災，消防防災，自衛隊航空及び医療に関係する施設が整備されている。

（b）　さいたま広域防災拠点

関東地域の災害情報を集中的に管理し，圏域内の指揮命令を行うため，各省庁の地方支分局が集結するさいたま新都心において，さいたま広域防災拠点を整備している。

（c）　横浜海上防災基地

原油，LPG，LNG等の危険物を積載する船舶の事故や，南関東直下の地震等により沿岸部が大きな被害を受けた場合に速やかに救援活動を実施するため，横浜市みなとみらい２１の新港地区に海上保安庁の横浜海上防災基地が整備されている。

（d）　東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点

都市再生本部における都市再生プロジェクト第１次決定（平成１３年６月）では，東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際に災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備を行うこととした。平成１７年度に，本部棟（東京都江東区有明の丘地区）及び施設棟（神奈川県川崎市東扇島地区）の施設整備に着手し，平成２０年６月に東扇島地区の全整備が完了，また，同月に有明の丘地区の本部棟（防災機能を備えた施設部分）も整備完了した。

（２）防災訓練

大規模地震の発災時等には，政府，地方公共団体をはじめとする防災関係機関，地域住民等が緊密な連携のもと，情報の収集・伝達，救急・救助，医療，消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要がある。

災害は多くの場合，その発生を予測できず，しかも防災に係わる関係機関は多岐にわたっていることから，防災体制の実効性を確認・検証し，多くの関係職員に防災業務を習得させるためには，常日頃から実践的な防災訓練が不可欠となる。

防災体制を実効性のあるものとし，地域全体の災害対応力を高めるためには，防災関係機関だけでなく，事業所・ボランティア等も連携・協力し一体となって防災訓練を実施することが求められている。また，防災訓練の実施に当たっては，テレビ，広報誌等を通じた事前広報を行い，国民一人一人が，日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え，災害に対して十分な準備を行えるよう，その意識の高揚と知識の向上を図る絶好の機会とすることが重要である。

このような防災訓練の重要性にかんがみ，災害対策基本法第４８条では指定行政機関の長，地方公共団体の長等の災害予防責任者は，法令又は防災計画の定めるところにより，それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して，防災訓練を行わなければならない旨規定している。

中央防災会議では，毎年度，訓練を実施する際の基本的な考え方と，政府，地方公共団体等が連携・協力して行う総合防災訓練の概要等を示した「総合防災訓練大綱」を決定し，政府，地方公共団体等の各防災関係機関は，この大綱に基づいて各種訓練の推進を図っている。

平成２０年度において実施された主な防災訓練の概要は，以下のとおりである。

ａ　政府における総合防災訓練

政府においては，毎年９月１日の「防災の日」に，災害発生時の応急対策に関する検証・確認と，国民の防災意識の高揚を図ることなどを目的として，関係地方公共団体等との連携により，総合防災訓練を実施している。

（a）　防災の日における総合防災訓練

<１>政府本部運営訓練

これまで，近い将来発生する可能性が指摘されている大規模地震を対象として，東海地震及び首都直下地震を想定した訓練を実施してきた。東南海・南海地震についても同様に，近い将来発生する可能性がある大規模地震であり，平成２０年は初めて東南海・南海地震を対象とした政府本部運営訓練を，総理官邸において実施した。

具体的には，緊急参集チームの参集・協議，内閣官房長官による記者会見，関係閣僚協議，臨時の閣議による緊急災害対策本部の設置，内閣総理大臣による国民への呼びかけ等の記者会見，第１回緊急災害対策本部会議（内閣総理大臣と大阪府知事，内閣府副大臣とのテレビ会議を含む），防災担当大臣による記者会見などの訓練を実施した。

<２>現地訓練

・近畿府県合同防災訓練と連携した訓練

東南海・南海地震を想定した近畿府県合同防災訓練と連携して，自衛隊，警察庁（警察広域緊急援助隊），消防庁（緊急消防援助隊）及び海上保安庁（以下「実動省庁」という。）等による地震災害応急対策訓練に加え，災害派遣医療チーム（DMAT）が参加した航空機等による広域医療搬送訓練を実施するとともに，現地訓練会場である大阪府岸和田市のちきりアイランドに内閣総理大臣を団長として，防災担当大臣・国家公安委員会委員長，総務大臣，防衛大臣他からなる政府調査団を派遣した。

・静岡県総合防災訓練と連携した訓練

東海地震を想定した静岡県総合防災訓練と連携して，実動省庁等による地震防災応急対策・地震災害応急対策訓練を実施するとともに，現地訓練会場である静岡県静岡市中央会場に内閣府事務次官を団長とする政府調査団を派遣した。

・八都県市合同防災訓練と連携した訓練

首都直下地震を想定した八都県市合同防災訓練と連携して，実動省庁等による地震災害応急対策訓練を実施するとともに，現地訓練会場である神奈川県横須賀市新港埠頭に内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を派遣した。

（b）　政府総合図上訓練

平成２１年１月１６日，有明の丘基幹的広域防災拠点施設で，首都直下地震を想定した総合図上訓練を実施した。本訓練は，平成２１年１月１３日の午後６時００分に，東京湾北部の震源域でマグニチュード７．３の地震が発生し，埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県で最大震度６強の揺れを観測したという想定で行った。この訓練に，内閣官房，内閣府と災害対策関係省庁１７省庁及び関係自治体から２１０名の職員が参加した。

図上訓練は，政府の災害対応能力の向上を図るために，平成１３年度から毎年実施している。訓練対象者（プレーヤー）は，事前に被害の状況などの訓練シナリオを知らされることなく，訓練進行を管理する者（コントローラ）から，時間を追って逐次与えられる情報や指示に対し，適切な状況判断と対応を求められる。

首都直下地震のような大規模な震災の発生時には，政府は直ちに内閣総理大臣を長とし，全閣僚で構成される緊急災害対策本部を設置するとともに，被災地における機動的かつ迅速な災害応急対策推進体制を確立するため，緊急災害現地対策本部を設置し，被災地への救助部隊の派遣などの対応に総力をあげることとしている。今回の訓練の実施にあたっては，この緊急災害現地対策本部の体制や業務運営のあり方について，関係省庁及び関係自治体間で事前検討を重ね，当日の訓練を通しこれを検証することができた。

今後は，訓練結果を踏まえ，緊急災害現地対策本部の体制等について必要な改善を図り，災害への備えを更に確かなものにしていくこととしている。

（c）　津波防災訓練

平成２０年１０月１９日（日）に，宮崎県宮崎市（宮崎港）を中心に，東南海・南海地震を想定した大規模津波防災総合訓練を実施した。本訓練は，和歌山県南方沖でマグニチュード８．６の地震が発生し，宮崎県沿岸域に大津波が到達するという想定で行った。この訓練に，国，地方自治体，公共機関等約７６機関，参加人数は各地域の避難者を含め約３万人が参加し，津波情報の伝達，水門等閉鎖，海上漂流者等救助，港湾啓開訓練など多岐にわたり，地震発生後の時間経過に合わせた訓練を実施した。

また，内閣府官房審議官を団長とする政府調査団を派遣した。

（d）　水害対処訓練

平成２０年５月２７日（火），首相官邸の危機管理センターで，台風等により利根川の堤防が決壊し，大規模な浸水被害が発生したことを想定した図上訓練を実施した。この訓練に，内閣官房，内閣府をはじめ９機関から約１００名の職員が参加し，被害状況及び初動対応に係る情報集約等を実施した。

（e）　原子力防災訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき，平成２０年１０月２１日（火）及び２２日（水）に，東京電力株式会社福島第一原子力発電所３号機を対象として，国，地方公共団体，指定公共機関，原子力事業者等関係者約４，０００人（住民約１，８００人を含む。）が参加して，平成２０年度原子力総合防災訓練を実施した。

この訓練では，特にトラブル発生時における迅速・的確な初動対応の充実，広域支援体制の充実，広報活動の充実，住民の視点に立った訓練等の充実を図った。また，内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚が参加した官邸における原子力災害対策本部会議運営訓練，経済産業省緊急時対応センターにおける国の関係省庁職員による原子力災害対策本部事務局の各機能班運営訓練，現地の緊急事態応急対策拠点施設（福島県原子力災害対策センター）における国，地方公共団体，原子力事業者等の関係者による原子力災害合同対策協議会の運営訓練や，現地訓練としての住民退避・避難訓練等，初動対応に係る訓練から事後処理に係る訓練まで，原子力災害が発生した場合における一連の災害対応の流れに従って訓練を実施した。

ｂ　地方公共団体等における防災訓練

大規模地震に係る訓練をはじめ，台風等風水害，原子力災害，火山災害など地域の実情に即して各種の災害を想定した防災訓練が実施され，平成２０年度においては防災週間中（８月３０日〜９月５日）に４６都道府県，約１８９万人が参加して地震災害等を想定した総合防災訓練が計画・実施された（消防庁調べ）。

また，後述のような都道府県の区域を越えたブロック単位の広域防災訓練も積極的に取組みをされており，広域的な応援体制や防災関係機関相互の連携協力体制の強化を図るとともに，地域住民の防災意識，連帯意識の醸成に寄与した。

（a）　八都県市合同防災訓練

首都圏にあって政治・経済などの中枢機能が集積し，各般において広域的に関わり合う八都県市（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，横浜市，川崎市，さいたま市，千葉市）が，国，防災関係機関等と連携し，一体となった訓練を実施している。

平成２０年９月１日，２９回目となる本訓練は，幹事県の横須賀市新港埠頭において首都直下地震及び東海地震を想定して，「八都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づく広域的な協力応援体制をいかした合同防災訓練を実施した。

（b）　近畿府県合同防災訓練

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，平成７年度から実施されている近畿府県合同防災訓練が，平成２０年９月１日，「近畿２府７県（京都府，福井県，三重県，滋賀県，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県及び徳島県）震災時等の相互応援に関する協定」等に基づき，大阪府岸和田市ちきりアイランドを中心に実施された。

この訓練では，多数の防災関係機関の参加を得て，災害対応の要員や物資等に係る広域応援を中心とした本格的な図上訓練が行われるとともに，防災関係機関の情報共有，火災，救助・救急活動，医療活動等の実動訓練が行われた。

ｃ　平成２１年度における防災訓練

平成２１年度総合防災訓練大綱（平成２１年４月２１日中央防災会議決定）では，訓練の目的を防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と国民に対する防災意識の高揚とし，訓練を実施する際の基本方針として，

<１>　実践的，効果的な訓練の推進と訓練の評価

<２>　国の積極的訓練支援等

<３>　災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実

<４>　年度を通じた計画的訓練の推進

を掲げている。

政府においては，９月１日の「防災の日」に，政府本部運営訓練として，首都直下地震応急対策活動要領等に基づき，災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保を図る訓練を実施するとともに，八都県市合同防災訓練と連携して現地訓練を行うこととしている。

また，平成２２年１月に，政府総合図上訓練として，東海地震を想定し，緊急災害対策本部の業務について訓練を実施してその業務遂行能力の向上を図るとともに，関係地方公共団体との連携等に係る検証を行う。

このほか，台風等により，利根川の堤防が決壊し，大規模な浸水被害が発生したことを想定した水害対処訓練や東海地震による津波を想定した津波防災総合訓練，原子力災害を想定した原子力防災訓練をそれぞれ実施する予定としている。

（３）災害時要援護者対策

平成１６年に発生した一連の風水害等における高齢者等の被災状況等を踏まえ，災害時要援護者の避難支援についての課題が明らかとなった。

このため，平成１７年３月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し（平成１８年３月改訂），地方公共団体に通知した。また，ガイドラインの手引きとなる先進事例を盛り込んだ「災害時要援護者対策の進め方について」を平成１９年３月に作成した。

平成１９年度は，能登半島地震の被災地である輪島市（平成１９年１０月）と東京都（平成２０年３月）においてシンポジウムを開催し，平成１９年１２月には，政府でとりまとめた「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すために早急に取り組むべき施策」において，災害時要援護者の避難支援対策の促進をその一つとして位置づけ，平成２１年度までを目途に，市区町村において要援護者情報の収集・共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが策定されるよう，内閣府，消防庁，厚生労働省，国土交通省の４省庁連名で，地方公共団体に通知した。

平成２０年度は，災害時要援護者対策の普及啓発・推進を目的として，「災害時要援護者に関する全国キャラバン」を平成２０年１１月４日から１１月２５日の間，全国８箇所（北海道，宮城，東京，愛知，大阪，広島，香川，福岡）で開催した。キャラバンでは，関係省庁（内閣府，消防庁，厚生労働省，国土交通省）より災害時要援護者対策について説明するとともに，各自治体から具体的な取組事例が発表された。

今後も，市区町村を中心とした災害時要援護者の避難支援体制の整備に向けた取組みを，関係省庁が連携して引き続き支援していくこととしている。