次頁 ２−２ 平成１９年発生災害による施設関係等被害の状況
昭和３８年から現在までの主に政府関係機関等が災害復旧対象事業としている施設関係等の被害額の推移をみると，図１−２−３のとおりであり，同被害額の国民総生産に対する比率は，昭和３８年から４０年までは１．０％を超えていたが，国民総生産の大幅な増加等に伴い，昭和４１年以降は平成６年まで概ね０．２〜０．８％程度で推移してきた。平成７年は阪神・淡路大震災により被害額が増加したため，１．２％となったが，平成１９年は０．１％となった。
平成１９年に発生した自然災害による施設関係等被害額は，約４，１６２億円であり，うち公共土木施設関係で約１，９９５億円，農林水産業関係で約１，８１１億円，文教施設等関係で約２７億円，厚生施設関係で約２２９億円，その他の施設関係で約１００億円となっている（表１−２−２）。
図１−２−３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移 
表１−２−２ 平成１９年発生災害による災害別施設関係等被害額 