次頁 第６章 国際防災協力
１ 多国間協力
（１）国際防災協力の推進
ａ 国際防災会議等への出席
内閣府においては，国連国際防災戦略（UN/ISDR）タスクフォース関連会議など国際防災協力推進に必要な国際会議等に参加する。
ｂ 防災分野における国際協力等推進
内閣府においては，近年大規模な災害を経験した開発途上国をケーススタディとして災害対策の現状と課題を整理し，防災体制の強化方策について提言を行う。また，開発途上国において災害対策の前提となる災害リスクアセスメントを推進するための検討を行う。
ｃ 総合防災協力戦略を通じた国際貢献推進
内閣府においては，平成２０年夏に予定されているG８首脳会合にもかんがみ，我が国の防災に関する知識・技術を総合的に提供するためのツールを整備する。
ｄ アジア防災センターにおける多国間防災協力推進
内閣府においては，アジア防災センターにおける多国間防災協力として，防災情報の収集・提供，防災協力の推進に関する調査等を行う。
ｅ 国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議
内閣府においては，兵庫行動枠組の推進等のため，国際機関等と連携した国際復興支援セミナーを開催する。
ｆ 国連防災世界会議の成果評価活動
内閣府においては，国際防災戦略（ISDR）の活動を通じ，国連防災世界会議で我が国が提唱した取組みが効果的に実施されるようISDR事務局へ拠出する。
（２）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては，我が国が蓄積する知見を効果的に活用した内容の国際セミナーをアジア諸国の消防防災分野に携わる人材を対象にアジア諸国で開催し，アジア諸外国の消防防災能力の向上を図る。
（３）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては，国際消防救助隊の一層の強化を図るため，迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。
（４）国際機関への拠出
総務省においては，国連等と協力し「兵庫行動枠組２００５−２０１５」の着実な実施を推進するため，その中核となるUN/ISDRへの拠出を行う。また，大規模災害発生時の人道支援については，国連緊急アピール等に対し，国連・国際機関を通じた必要な支援を行う。
（５）アジア防災科学技術情報基盤の形成
文部科学省，国立大学法人京都大学，独立行政法人防災科学技術研究所等においては，科学技術振興調整費により，アジア各国の地域特性に適した有効な防災のノウハウ活用を促進するため，アジア諸国の諸機関との連携のもと，優れた現場への適用戦略を持つ防災科学技術を調査・抽出・体系化し，アジア防災科学技術情報基盤のウェブ上への形成を行う。
（６）土砂災害等の早期警戒技術のアジア共同開発
文部科学省，国立大学法人京都大学，特定非営利活動法人アイシーエル等においては，科学技術振興調整費により，アジアにおける土砂災害等の被害を軽減するために，地形・土壌・水文データ等を用いた危険斜面抽出，土層特性・人口分布に基づくリスク評価，雨量予測に基づく早期警戒技術，災害軽減技術政策，リスク伝達・避難システム等の土砂災害軽減技術を共同開発する。
（７）東南アジア地域の気象災害軽減国際共同研究
文部科学省，気象庁，国立大学法人京都大学等においては，科学技術振興調整費により，「東南アジア地域気象災害軽減国際共同研究推進ネットワーク」を立ち上げるため，熱帯域気象の高分解能予報実験，機動的観測データのインパクト評価実験，気象災害軽減のための判断支援システムの試作，国際研究集会開催と国際的技術協力等を推進する。
（８）「センチネル・アジア」プロジェクトの推進
文部科学省においては，アジア太平洋地域の災害状況把握に資するよう，陸域観測技術衛星「だいち」などの地球観測衛星の画像等，災害関連情報を共有する「センチネル・アジア」プロジェクトを推進する。
（９）地球地図整備
国土交通省国土地理院においては，地球環境の現状を正確に表す地球全陸域の地理情報の整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進し，２００８年６月開催予定の地球地図フォーラムに合わせ地球地図第１版の全陸域整備を実現する。整備されたデータを防災分野で役立てるための方策を検討するための同委員会内のワーキンググループの活動を主導する。