2 震災対策 2−1 教育訓練



2 震災対策

2−1 教育訓練

(1)警察庁における教育訓練

a 災害警備担当幹部に対する教育訓練等の実施

警察庁においては,都道府県警察の幹部に対して震災発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに,緊急災害警備本部の設置運営訓練等各種訓練を実施する。また,都道府県警察に対して,震災対策上必要な教育訓練の実施を指示する。

b 運転者のとるべき措置の周知徹底

警察庁においては,指定自動車教習所における教習等において,交通の方法に関する教則等を用いて,東海地震に係る警戒宣言発令時及び大規模地震発生時並びに災害対策基本法による交通規制時における運転者のとるべき措置について周知徹底が図られるよう,都道府県警察に対し指導する。

(2)消防庁における教育訓練

a 消防庁消防大学校における教育訓練

消防大学校においては,都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し震災時の救急・救助,避難誘導等の消防活動をはじめ震災対策に関する教育訓練を行う。また,特に発災時の対応能力向上のため都道府県,市町村の首長及び幹部等に対し危機管理教育を行うとともに,広域的な災害に対応する緊急消防援助隊に対する教育,自主防災組織の育成・強化のための教育を行う。

b 消防庁及び地方公共団体における訓練等

消防庁においては,国の総合防災訓練のほか,参集訓練,情報収集訓練等を行うとともに,地域の実情に応じた実践的な各種訓練の実施等,災害に強いまちづくりのために必要となる重要な事項について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

(3)大規模津波防災総合訓練

国土交通省においては,総合防災訓練大綱に基づき,東南海・南海地震による津波を想定し,国土交通省が作成した計画により,宮崎県内の沿岸において,九州の関係地方公共団体,指定公共機関等と連携して,10月に,地震津波防災応急対策・地震津波災害応急対策現地訓練を実施する。

(4)津波警報・注意報の伝達訓練等

気象庁においては,津波警報・注意報発表の迅速化を図るため,地震発生時における震源の決定及び津波判定並びに津波警報・注意報の発表作業の訓練を全国及び津波予報中枢(本庁,札幌・仙台・大阪・福岡・沖縄)ごとに行うとともに,地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力する。また,地震予知情報を報告するための異常発見,地震防災対策強化地域判定会,東海地震に関連する情報等に係る業務の円滑な遂行を期するための訓練を実施する。

(5)海上保安庁における震災対策訓練

海上保安庁においては,9月1日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練の一環として,政府対策本部等の設置運営,情報伝達,巡視船艇・航空機動員手続き等の訓練を実施するほか,海上における実働訓練等の大規模地震災害対策訓練を行う。


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