1−2 防災施設設備の整備



1−2 防災施設設備の整備

(1)中央防災無線網の整備

中央防災無線網は,大規模地震等による非常災害発生時における官邸等国の主要拠点,指定行政機関,指定公共機関の中央防災通信を確保するための政府専用の通信網である。内閣府においては,平成20年度も引き続き,中央防災通信を継続的に確保するための適切な措置を講ずるとともに,首都直下地震対策として中央合同庁舎第5号館に集中する防災通信機能の危険分散化,東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備に伴う防災通信網の整備を行う。

平成20年度予算額 2,009 百万円 平成19年度予算額 1,861   差引増△減 148  
(2)災害警備活動用資機材の整備

警察庁においては,都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプターやフレーム式テント等災害警備活動用資機材の整備を行う。

平成20年度予算額 3,429 百万円 平成19年度予算額 3,253   差引増△減 176  
(3)警察情報通信システムの整備

警察庁においては,災害発生状況等のより迅速な集約等を実施するため,危機管理情報統合マッピングシステムの整備充実を図る。

平成20年度予算額 5 百万円 平成19年度予算額 5   差引増△減 0  
(4)防災基盤整備事業の推進

総務省及び消防庁においては,災害に強い安全なまちづくりを進めるため,防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより,地方公共団体が行う防災施設整備,防災システムのIT化,消防広域化対策などの重点的な防災基盤の整備を推進する。

(5)NHKにおける非常用電源設備等の整備

NHKにおいては,大規模災害等における電波の安定確保のため,放送局の非常用電源設備等の整備を図る。

平成20年度予算額 895 百万円 平成19年度予算額 455   差引増△減 440  
(6)電気通信網の確保等

a NTTグループ各社

NTTグループ各社においては,安定した電気通信サービスの提供を確保するため,伝送路の多ルート化,通信センタの分散,災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や,各種災害対策機器の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を引き続き実施するとともに,円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行う。また,大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル(171)」,「iモード災害用伝言板サービス」及び「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の社会への一層の定着を推進する。

b KDDI株式会社

KDDI株式会社においては,サービスの更なる安定提供に向けた,伝送路の異ルート化,設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施するとともに,重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化する。また,大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」の社会への一層の定着を推進する。

気象庁の緊急地震速報をau電話に配信するサービスを2008年3月下旬(予定)で準備を進めており,2008年春発売の一部機種より順次本サービスに対応予定。

(7)災害対策用移動通信機器の配備

総務省においては,地震等の非常災害時に,被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として,災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう民間企業と委託契約を締結し,東京,大阪に備蓄庫を設け,無線機(MCA,CR)を被災地へ搬入できるよう引き続き体制を整備する。

平成20年度予算額 17 百万円 平成19年度予算額 19   差引増△減 △2  
(8)消防防災無線通信設備の整備

消防庁においては,災害情報等を迅速かつ的確に収集伝達するため,次の消防防災無線通信施設の整備を推進する。

国・都道府県・市町村相互間を結ぶ消防防災無線の充実強化

災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため,全国的な消防防災通信ネットワークの整備等,機能の高度化に努める。

(9)緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備

消防庁においては,国内の大規模災害発生時における人命救助活動及び消火活動等をより迅速かつ効果的に行う緊急消防援助隊の整備拡充を図るため,国庫による義務的補助として,災害対応特殊消防ポンプ自動車,救助工作車等の車両及びそれらに積載する資機材(高度救助用資機材及びテロ対策用特殊救助資機材含む),及び救助消防ヘリコプター,救助消防ヘリコプターテレビ電送システム等の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

平成20年度予算額 5,000 百万円 平成19年度予算額 5,000   差引増△減

 
(10)生物・化学テロ災害に対する対応の強化

消防庁においては,生物・化学テロ災害に備えた広域応援体制の強化を図るため,消防大学校等において各消防本部と連携して生物・化学テロ対応資機材の取扱いを習熟させるため,検知部材を整備する。

平成20年度予算額 81 百万円 平成19年度予算額 25   差引増△減 56  
(11)NBCテロ災害対応資機材の維持管理

消防庁においては,NBCテロ災害対応資機材の維持管理を行う。

平成20年度予算額 2 百万円 平成19年度予算額 0   差引増△減 2  
(12)検知・探査災害対策用ロボットの維持管理

消防庁においては,検知・探査災害対策用ロボットの維持管理を行う。

平成20年度予算額 2 百万円 平成19年度予算額 0   差引増△減 2  
(13)特別高度救助隊の資機材の維持管理

消防庁においては,特別高度救助隊の資機材(大型ブロアー・ウォーターカッター)の維持管理を行う。

平成20年度予算額 7 百万円 平成19年度予算額 5   差引増△減 2  
(14)特別高度工作車の整備

消防庁においては,大型ブロアーとウォーターカッターを兼ね備えた車両を政令指定都市の消防本部に分散配備し,全国的な救助体制・装備の充実を図る。

平成20年度予算額 374 百万円 平成19年度予算額 0   差引増△減 374  
(15)貴重な文化財の保存機能の強化

文化庁においては,防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政を積極的に進めるため,地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行う。

平成20年度予算額 580 百万円 平成19年度予算額 585   差引増△減 △5  
(16)災害拠点病院の整備

厚生労働省においては,都道府県が指定する災害時の患者受入機能(ヘリポート等),水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え,耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行う。

平成20年度予算額 10,733百万円の内数 平成19年度予算額 11,065百万円の内数
(17)広域災害・救急医療情報システムの整備

厚生労働省においては,都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し,災害時において医療機関の稼動状況,医師・看護師等スタッフの状況,災害派遣医療チーム(DMAT)等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため,厚生労働省,保健所,消防本部,病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行う。

平成20年度予算額 1,091 百万円 平成19年度予算額 1,159   差引増△減 △68  
(18)社会福祉施設の整備

a 社会福祉施設等施設整備費補助金

厚生労働省においては,社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

平成20年度予算額 11,220百万円 の内数 平成19年度予算額 9,000百万円 の内数

b 地域介護・福祉空間整備等交付金

厚生労働省においては,地域密着型の特別養護老人ホームにおける防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

平成20年度予算額 41,200百万円 の内数 平成19年度予算額 42,095百万円 の内数

c 次世代育成支援対策施設整備交付金

厚生労働省においては,児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

平成20年度予算額 13,716百万円 の内数 平成19年度予算額 12,962百万円 の内数
(19)日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費補助

厚生労働省においては,日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行う。

平成20年度予算額 29 百万円 平成19年度予算額 29   差引増△減 0  
(20)農林水産省における情報収集・伝達体制の整備

農林水産省においては,災害に備えた確実な情報体制を確保するため,本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備を図る。

平成20年度予算額 18 百万円 平成19年度予算額 18   差引増△減 0  
(21)渇水対策のための農業水利施設整備

農林水産省においては,渇水の頻発している地域において,渇水時に農業用水を有効利用するための堰,揚水機場,ファームポンド等の施設整備を行う。

平成20年度予算額 24 百万円 平成19年度予算額 27   差引増△減 △3  
(22)漁港漁村の防災対策施設の整備

災害に強い漁業地域づくり事業

農林水産省においては,地震,津波,高潮等の災害発生時において,居住者や漁港就労者,来訪者の安全を確保するとともに,漁港や荷捌きの機能を維持する観点から,災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図る。加えて,地域の空地を活用した効率的な緑地・広場施設(避難地)の整備をはじめ,堤防等の海岸保全施設や避難路の整備,漁港・荷捌き施設の耐震化等を図り,漁業地域の防災対策を推進する。

平成20年度予算額 151,816百万円の内数 平成19年度予算額 163,442百万円の内数
(23)農山村の防災機能強化の促進(防災対策林道機能強化)

農林水産省においては,災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため,緊急的に次の施設等の整備を図る。

平成20年度予算額 693 百万円 平成19年度予算額 813   差引増△減 △120  

a 避難路及び避難地等の確保

緊急車両の通行及び避難路の確保のための林道,災害時の避難地等の整備を図る。

b 消防用施設等の確保

防火用水が確保されていない地域において防火用水や防火水槽等の整備を図る。

c 集落の防火施設整備

防火用水が確保されていない地域において防火用水や防火水槽等の整備を図る。

d 災害情報の伝達施設の確保場所

災害時の情報伝達を行うことが可能な防災無線等の整備を図る。

(24)緊急時の農業水利施設の活用

農林水産省においては,農業水利施設から緊急時の消防用水,生活用水の取水を可能とするための防火水槽,吸収枡,給水栓等の施設整備を行う。

平成20年度予算額 9 百万円 平成19年度予算額 0   差引増△減 9  
(25)農村災害対策整備事業

農林水産省においては,大規模災害から農村住民の生命,財産及び生活を未然に守るとともに,特に甚大な被害を受けた農村地域において再び災害が発生することを防止し,コミュニティを回復するために必要な防災対策等を支援する。

(26)石油ガス安定供給対策補助事業

経済産業省においては,災害発生時における迅速かつ円滑なエネルギー供給のため,災害時にライフライン途絶等が生じやすいと考えられる都市地域においてLPガス供給設備等の導入促進を図る事業者に対し補助を行う。

平成20年度予算額 97 百万円 平成19年度予算額 97   差引増△減 0  
(27)防災拠点施設の整備

国土交通省においては,防災拠点となる新潟第2地方合同庁舎(II期)について整備に着手し,浜松地方合同庁舎等について引き続き整備を行う。

(28)被災宅地危険度判定制度の整備

国土交通省においては,宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に,被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し,危険度判定を実施することにより二次災害の軽減・防止を図る被災宅地危険度判定制度について,引き続き,危険度判定を行うための実施体制の整備支援を推進する。

(29)河川・道路管理用無線通信設備の整備

国土交通省においては,次の無線通信設備の整備を行う。

a 多重無線通信設備

災害時の情報伝達の信頼性向上及びヘリコプター映像の伝送等高まる防災情報ニーズに対応するため,本省,地方整備局,事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線の大容量化,IP(インターネットプロトコル)通信が可能な伝送路への移行を行うとともに光ファイバネットワークと相互にシームレスな運用が可能な統合通信網の構築を引き続き行う。

b 移動無線通信設備

複信方式による通話,データ等の伝送が可能な移動通信システム及び単信方式の移動体通信設備の整備を引き続き行う。また,ヘリコプター映像伝送システムについては,デジタル化対応をするための検討を行う。

c 衛星通信設備

災害画像の迅速な収集配信を行うため,衛星小型画像伝送装置(Ku‐SAT)の整備を引き続き行う。また,IP通信に対応した衛星通信システムの検討を行う。

(30)宅地防災工事資金の融資

独立行政法人住宅金融支援機構においては,宅地造成等規制法,急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて,擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行う。

(31)気象観測施設の整備等

気象庁においては,台風,豪雨,豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに,国際協力を行うため,台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。

平成20年度予算額 12,982 百万円 平成19年度予算額 13,656   差引増△減 △674  

a 静止気象衛星業務の整備

運輸多目的衛星新1号機及び2号機の適切な運用を行う。

b 地域気象観測施設の整備

自動気象観測の結果を即時的に集配信し,日々の天気予報や防災情報として,多方面に利用されている地域気象観測システム(アメダス)の観測精度の向上を図るため,気象計152か所及び積雪深計を付加した気象計20か所の更新を行い,最大瞬間風速などのアメダスデータの安定的な提供を行う。

c 突風等に関する短時間予測情報の提供にむけた検討の推進

突風等に係る情報提供に向けた検討を推進するため,情報の利用者も参加する情報利活用検討会を平成19年度に引き続き開催する。

d 台風5日予報の提供に向けた整備

早期準備による効果的な防災活動を支援する事を目的とした台風の5日先までの予報を実施するため,必要なシステムを整備する。

e 市町村単位の気象警報の発表

市町村長の判断を支援する情報として市町村単位に細分した警報を平成22年度を目途に発表するために,必要なソフトウェアの整備を推進する。

(32)巡視船艇の整備等

海上保安庁においては,次の巡視船艇の整備等を行う。

a 巡視船艇・航空機の整備

継続分も含め,1,000トン型巡視船8隻,350トン型巡視船13隻,180トン型巡視船2隻,30メートル型巡視艇6隻,20メートル型巡視艇5隻及び飛行機8機,ヘリコプター2機の整備を行う。

平成20年度予算額 71,967 百万円 平成19年度予算額 72,266   差引増△減 △299  

b 電子海図システムの整備

従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加えて,電子画面上に自船等の位置,針路,速力等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作成するためのシステムの整備及び同図の刊行を引き続き行う。

平成20年度予算額 124 百万円 平成19年度予算額 136   差引増△減 △12  

c 航路標識の整備

海難を未然に防止するため,灯台等の航路標識の整備を行う。

平成20年度予算額 7,618 百万円 平成19年度予算額 7,630   差引増△減 △12  
(33)海上防災体制の整備

海上保安庁においては,油,有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実,巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保を図る。

平成20年度予算額 101 百万円 平成19年度予算額 101   差引増△減 0  

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.