次頁 ４ 火山災害対策
（１）火山噴火に関する調査研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，噴火予知による避難対策や噴火開始後の火山災害予測による防災対策の決定に貢献するため，火山観測網の維持強化と噴火予測システムの開発，マグマ移動過程解明，新火山専用空中赤外映像装置（ARTS）や合成開口レーダ（SAR）によるリモートセンシング手法による火山活動把握，災害予測のためのシミュレーション技術を開発する。
（２）火山噴火予知に関する基礎的研究
ａ 文部科学省においては，「第７次火山噴火予知計画の推進について（建議）」（平成１６〜２０年度）に基づき，関係国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究の推進を図る。なお，本計画は平成２０年度で終了することから，科学技術・学術審議会測地学分科会において，次期計画の建議に向けた検討を進める。
ｂ 独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の噴火履歴，災害実績・活動状況などの地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。富士山，十勝岳，樽前山，九重山において地質図の作成のための調査研究を実施する。
ｃ 国土交通省国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動観測を行う。
ｄ 気象庁においては，気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため，マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進する。また，火山噴火予知連絡会を通じて，関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進する。
（３）火山灰の浸透能低下と堆積厚が土砂流出に与える影響に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，火山灰の堆積が火山泥流の発生に大きく影響することから，火山灰の浸透能の変化と堆積厚が土砂流出に与える影響を把握するための室内試験を行い，泥流発生の危険性が高まる降灰厚などを解明する。
（４）海底火山噴火予知の推進
海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。