次頁 ２ 二国間協力
２−１ 技術協力
（１）国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議
内閣府においては，兵庫行動枠組の具体化に向けた国際機関等が実施する復興段階での災害予防を考慮した地域づくりを支援する国際防災プラットフォームの活動を促進するとともに，二国間の防災協力を推進した。また，災害に強い地域復興支援のためのガイドブックを作成し，政府関係者向けに国際機関等と連携した国際津波・地震フォーラム ２００７を開催した。
（国費 ５５，２９４千円）
（２）消防に係る国際協力の推進
消防庁においては，日韓における消防行政の現状と課題について，情報交換，改善策の検討等を行い，日韓消防の連携・協力，消防制度の発展，地方レベルでの消防交流等を推進した。
（国費 ３，８４８千円）
（３）研修員受入，専門家派遣等の実施
外務省においては，防災体制・能力の向上等を目的として，研修員受入４０８名，専門家派遣３１名等の技術協力を行った。
（国費 ３，５５５，０７４千円）
（４）国際緊急援助の実施
外務省においては，関係省庁等の協力のもと，平成１８年５月に発生したインドネシア・ジャワ島中部地震被害において国際緊急援助隊の派遣を行った（医療チーム１回，自衛隊部隊１回）。また，インドネシア・ジャワ島中部地震や平成１８年１０月に発生したベトナム台風災害等の被害において，独立行政法人国際協力機構を通じて，被災者の当面の生活を支援するために必要なテント，毛布，浄水器等の国際緊急援助物資の供与を行った（計１５回）。
（国費 ４２１，８５６千円）
（５）２００６年２月フィリピン・レイテ島地すべりに関する緊急現地調査
独立行政法人産業技術総合研究所においては，経済産業省開発の高性能光学センサー（ASTER）による衛星画像等を用いてフィリピン・レイテ島の大規模地すべり災害地域の現地調査を行った。また，地すべりが発生したフィリピン断層周辺の地質構造を解明するために精密重力探査を実施した。