次頁 ４−４ 三宅島噴火による災害に対してとった措置
（１）内閣府における対応
内閣府においては，東京都三宅村に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計８４６万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。
（事業費 ８，４６４千円／国費 ４，２３２千円）
また，平成１７年２月の帰島開始に伴う長期避難解除世帯特例の対象となる世帯に合計２，１４０万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。
（事業費 ２１，４００千円／国費 １０，７００千円）
（２）農林水産省における対応
農林水産省においては，次の措置を講じた。
a 被害の著しい農林漁業者に対する農林漁業金融公庫融資について，地元地方公共団体と協力して利子助成を行い，結果的に無利子とする措置を平成１８年度においても，引き続き講じた。
b 火山治山激甚災害対策特別緊急事業として採択（事業期間：平成１３年度〜平成１９年度）し，平成１８年度においては川田沢等において治山ダム２６基を設置した。
（事業費 １，５０９，１６７千円／国費 ８１１，０００千円）
※第５章５節５−２（２）d 治山等激甚災害対策特別緊急事業の内数
（３）国土交通省においてとった措置
国土交通省においては，次の措置を講じた。
ａ 被災した公共土木施設について，早期復旧に向け工事を実施した。
ｂ 泥流災害防止のため，引き続き，火山砂防事業等により，鉄砲沢等において，砂防えん堤等の整備を行った。