2−4 その他の災害復旧事業



2−4 その他の災害復旧事業

(1)国有庁舎施設等

財務省においては,災害により被害を受けた国有がけ地(普通財産)の崩壊復旧事業を国費1,241万円をもって実施した。

(国費 12,412千円)

(2)合同宿舎等

財務省においては,平成18年災害により被害を受けた公務員宿舎(合同宿舎)の復旧事業を国費3,210万円をもって実施した。

(国費 32,100千円)

合同宿舎復旧事業費 合同宿舎復旧事業費の表
(3)鉄道災害復旧事業

国土交通省においては,鉄道事業者が行う地震・豪雨等による大規模な災害の復旧に要する費用の一部を補助した。

(事業費 272,000千円/国費 68,000千円)

(4)公営住宅

国土交通省においては,平成18年災害により被害を受けた既設公営住宅321戸について,復旧事業を実施した。

(事業費 24,462千円/国費 12,228千円)

(5)都市施設

国土交通省においては,地方公共団体が施行する地震・豪雨等による大規模な災害の復旧に要する費用の一部を補助した。

(事業費 129,355千円/国費 62,928千円)


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内閣府政策統括官(防災担当)

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