次頁 ８−３ その他
（１）原子力防災対策に係る緊急技術助言組織の運営等
原子力安全委員会においては，原子力災害発生時に内閣総理大臣に対し必要な技術的助言を行うことを目的として設置している緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行った。
（国費 １１，８８１千円）
（２）原子力災害対策の推進
消防庁においては，原子力災害対策について，次の措置を講じた。
ａ 原子力災害対策の指導等に要する経費
消防庁においては，地方公共団体における地域防災計画の見直しの推進，ハンドブックなどの活用の普及，原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに，消防機関と原子力事業者等との円滑な連携について調査・検討を行い，原子力防災対策の推進を図った。
（国費 ６，０６８千円）
ｂ 緊急消防援助隊用資機材の整備に要する経費
消防庁においては，放射性物質災害時に備えた広域応援体制の整備促進を図るとともに，災害の態様に応じた対応体制の強化を図るため，緊急消防援助隊の放射性物質災害対応教育・訓練用資機材を消防大学校等に配備し，原子力防災対策の推進を図った。
（国費 ６，５０５千円）
（３）原子力施設の安全管理等
ａ 文部科学省においては，試験研究用原子炉施設，核燃料物質使用施設等の安全審査，検査等を行った。
ｂ 経済産業省においては，実用発電用原子炉，原子力発電に関わる一連の核燃料サイクル施設，放射性廃棄物管理施設及び放射性廃棄物埋設施設の安全審査，検査等を行った。
（４）自治体が行う防災対策への支援
経済産業省においては，都道府県が実施する緊急時の連絡網整備事業，防災訓練，防災関係職員に対する防災研修，地元住民に対する理解増進活動などの事業，防災資機材等の整備，緊急事態応急対策拠点施設の整備事業等に交付し，地方自治体の防災体制の強化を図った。
（国費 ２，５６３，６３２千円の内数）