１−２　防災施設設備の整備

１−２　防災施設設備の整備

（１）中央防災無線網の整備

内閣府においては，政府の対策本部と防災関係機関との災害に関する情報共有機能を拡充・強化し，迅速かつ的確な災害応急対策活動の支援に資するため，首都圏を中心とした地上系多重無線設備，大規模災害発生時に設置する現地対策本部との臨時通信回線に利用する衛星系多重無線設備などの映像を中心とした情報伝達性能の強化を図った。

（国費　１，９５２，７６８千円）

（２）災害警備活動用資機材の整備

警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動等に必要なヘリコプターや生存者捜索システム等の災害警備活動用資機材の整備を行った。

（事業費　２，４５０，４９４千円／国費　２，４４０，０６６千円）

（３）警察情報通信システムの整備

警察庁においては，災害発生現場等におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため，可搬型衛星通信設備等を整備した。

（国費　２４８，９０３千円）

（４）NHKにおける非常用電源設備等の整備

NHKにおいては，大規模災害等における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備等の整備を行った。

〔公団等支出額　４３３，４０８千円〕

（５）防災と放送についての連絡会

総務省においては，放送事業者や団体と関係省庁が定期的に防災に関する情報交換等を行う等，防災に対する放送の役割の向上を積極的に推進した。

（６）災害の場合の放送についての要請

総務省においては，放送事業者に対して，非常災害時等において放送が果たすべき重要な役割を確保できるよう，放送システムの安全性・信頼性の確保について要請した。

（７）災害対策用移動通信機器の配備

総務省においては，地震等の非常災害時に，被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として，災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう民間企業と委託契約を締結し，東京，大阪に備蓄庫を設け，無線機（MCA，CR）を被災地へ搬入できるよう体制を整備した。

（国費　２２，４７１千円）

（８）電気通信網の確保等

ａ　東日本電信電話株式会社，西日本電信電話株式会社，NTTコミュニケーションズ

東日本電信電話株式会社，西日本電信電話株式会社及びNTTコミュニケーションズにおいては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，技術の進展，ネットワーク構成の変化に配慮しつつ，伝送路の多ルート化，通信センタの分散，災害に強い通信設備の構築等，通信網の信頼性向上施策を実施した。

ｂ　NTTドコモグループ

NTTドコモグループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，技術の進展，ネットワーク構成の変化に配慮しつつ，伝送路の多ルート化，通信センタの分散，災害に強い通信設備の構築等，通信網の信頼性向上施策を実施した。

ｃ　KDDI株式会社

KDDI株式会社においては，サービス提供の安定に向け，中継伝送路の多ルート化・異ルート化の促進及び施設の二重化等を実施したほか，各種災害対策機器，移動電源車等の拡充及び水害対策の強化を図った。また，大規模災害発生時に被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板」用設備の整備を行った。

ｄ　その他の電気通信事業者

その他の電気通信事業者においては，伝送路の多ルート化，設備の二重化及び非常用電源等の各種非常災害対策機器の配備等を実施した。

（９）防災基盤整備事業の推進

総務省及び消防庁においては，災害に強い安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として，地方財政措置を講ずることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，防災システムのIT化などの重点的な防災基盤の整備を推進した。

（１０）消防防災無線通信施設の整備

市町村防災行政無線の整備促進

住民への災害情報，国民保護情報等の一斉伝達を行う同報系防災行政無線，防災関係機関の相互連絡に活用できる移動系防災行政無線などの市町村防災行政無線網整備を防災基盤整備事業の対象として支援した。

（１１）画像伝送システムの整備

消防庁においては，災害による被害状況を早期かつ正確に把握し，迅速かつ的確な防災活動の展開を可能にするため，高所監視カメラやヘリコプターテレビ電送システムからの映像を消防本部において即座に把握し，国，都道府県及び他の消防本部等へ電送するための施設整備を推進した。

（１２）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備

消防庁においては，消防組織法の規定に基づき消防機関相互の援助体制として，全国の消防本部等から登録された緊急消防援助隊が使用する災害対応のための特殊な消防ポンプ自動車，化学消防ポンプ自動車，はしご付き消防ポンプ自動車，救助工作車，救急自動車，及びそれらに積載する資機材（高度救助用資機材等）の整備について，地方公共団体に対して補助を行った。

（事業費　１０，０００，１５８千円／国費　５，０００，０７９千円）

（１３）生物・化学テロ災害に対する対応の強化

消防庁においては，生物・化学テロ災害に備えた広域応援体制の強化を図るため，消防大学校において各消防本部と連携して生物・化学テロ対応資機材の取扱を習熟させるため，検知部材を整備した。

（国費　１９，４３０千円）

（１４）NBCテロ災害対応資機材の整備

消防庁においては，NBC災害対応資機材の運用の訓練の実施に係る資機材を整備した。

（国費　２７４，３１８千円）

（１５）貴重な文化財の保存機能の強化（埋蔵文化財センターの設備等整備）

文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に，拠点施設を整備するための補助を行った。

（事業費　６６０，３４０千円／国費　３３０，１６９千円）

（１６）災害拠点病院の整備

厚生労働省においては，災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え，耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行った。

（事業費　１，２６８，５７０千円／国費　４２１，７０６千円）

（１７）広域災害・救急医療情報システムの整備

厚生労働省においては，災害時において医療機関の稼働状況，受入れ機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行った。

（１８）社会福祉施設の整備

ａ　社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金

厚生労働省においては，社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。

ｂ　地域介護・福祉空間整備等交付金

厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホームにおける防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。

ｃ　次世代育成支援対策施設整備交付金

厚生労働省においては，児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。

（１９）日本赤十字社への災害救護活動用移動式仮設診療所整備

厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護移動式仮設診療所を整備するために補助を行った。

（事業費　５７，８９８千円／国費　２８，９４９千円）

（２０）農林水産省における情報収集・伝達体制の整備

農林水産省においては，災害に強い通信手段として農林水産本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等を整備した。

（国費　１８，４６５千円）

（２１）緊急時の農業水利施設の活用

農林水産省においては，農業水利施設から緊急時の消防用水，生活用水の取水を可能とするための防火水槽，吸水枡，給水栓等の施設整備を行った。

（事業費　４５，１５０千円／国費　２２，５７５千円）

（２２）渇水対策のための農業水利施設整備

農林水産省においては，渇水の頻発している地域において，渇水時に農業用水を有効利用するための堰，揚水機場，ファームポンド等の施設整備を行った。

（事業費　６０，８９０千円／国費　３０，４４５千円）

（２３）漁港漁村の防災対策

農林水産省においては，災害時の水産物流通機能の確保，漁港の来訪者等の安全性確保及び被災地の支援基地としての漁港利用など漁村の総合的な防災対策を図るため，ハード・ソフト一体的な考えの下，防災強化対策を推進した。

（２４）

経済産業省においては，ガス事業者の供給区域，ガス製造設備等主要ガス工作物設置状況，アクセスルート等の地図情報の所要の情報を盛り込んだ「防災支援基盤」を構築する。また，地震情報に関連したシステムの高度利用に関する検討を行う。

（事業費　４０，０００千円／国費　４０，０００千円）

（２５）河川・道路管理用無線通信設備の整備

国土交通省においては，次の無線通信設備の整備を行った。

ａ　多重無線通信設備

災害時の情報伝達の信頼性向上及びヘリコプター映像の伝送等高まる防災情報ニーズに対応するため，本省，地方整備局，事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線の大容量化，IP（インターネットプロトコル）通信が可能な伝送路への移行を行うとともに光ファイバネットワークと相互にシームレスな運用が可能な統合通信網の構築を引き続き行った。

ｂ　移動無線通信設備

複信方式による通話，データ等の伝送が可能な移動通信システム（K‐COSMOS）の整備を引き続き行った。また，四国地方整備局に配備された防災ヘリコプターに搭載する機上画像伝送設備の整備及びヘリコプター画像受信設備として北陸及び九州地方整備局で固定型３か所の整備を行った。

ｃ　衛星通信設備

災害画像の迅速な収集配信を行うため，衛星小型画像伝送装置（Ku‐SAT）７局の整備を行った。

（２６）防災拠点施設の整備

国土交通省においては，防災拠点となる高松地方合同庁舎等について引き続き整備を行った。

（２７）宅地防災工事資金の融資

住宅金融公庫においては，宅地造成等規制法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて，擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行った。

〔融資額　６，２００千円〕

（２８）被災宅地危険度判定制度の整備及び判定士の活用

国土交通省においては，宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に，被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し，危険度判定を実施することにより二次災害の軽減・防止を図る被災宅地危険度判定制度について，危険度判定を行うための実施体制の整備支援を推進した。

（２９）防災拠点の非常用自家発電設備整備

国土交通省北海道開発局においては，災害発生時の重要な防災活動の拠点となる開発建設部本部庁舎の非常用自家発電設備を整備し，非常時（停電時）においても災害対策活動に必要な機能の確保を可能とすることにより，防災機能の向上を図った。

（国費　２７０，０００千円）

（３０）気象観測施設の整備等

気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行った。

（国費　１５，９６３，０８２千円）

ａ　静止気象衛星業務の整備

運輸多目的衛星新１号機の適切な運用を行った。更に，運輸多目的衛星新２号機の気象ミッションの待機運用を開始した。

ｂ　地域気象観測施設の整備

自動気象観測の結果を即時的に集配信し，日々の天気予報や防災情報として多方面に利用されている地域気象観測システム（アメダス）の観測精度の向上を図るため，気象計１６１か所及び積雪深計を付加した気象計２９か所の更新を行った。

ｃ　航空気象業務の整備

航空交通の安全を確保するため，空港における新たな気象観測システムを関西国際，八尾，福島空港に導入した。更に空港気象ドップラーライダーを東京国際空港に整備するなど観測施設の充実を図った。

ｄ　台風に関する情報の高度化

防災関係機関のニーズに対応した精度の高くきめ細かい台風情報として，進路予報を２４時間先まで３時間刻みで行うとともに，台風の強さの指標として最大瞬間風速に関する情報提供を新たに行った。また，欧米の衛星データ等を収集・処理する気象衛星データ国際交換・高度利用装置を整備し，２日目以降の台風予報精度を向上させた。

ｅ　中小河川に対する洪水注意報・警報の改善

市町村の迅速かつ適確な避難勧告・指示等の支援のため，災害が発生するおそれのある市町村を特定した高精度の洪水注意報・警報を発表するための技術開発を行った。

ｆ　防災気象情報共有システムの整備

消防庁等と連携を図り，インターネット，衛星通信など最新の情報通信インフラを活用して，きめ細かな防災対応に必要な観測・予測等の気象に関する防災情報を地域レベルで共有できるための防災気象情報共有システムを整備した。

ｇ　高層気象観測装置の更新

数値予報や気候監視の精度向上を図るため高層気象観測装置を１台更新した。

ｈ　レーダー気象観測装置の更新

数値予報や実況監視の精度向上を図るため，３台のレーダー観測装置についてドップラー機能を付加する更新を行った。

（３１）巡視船艇の整備等

海上保安庁においては，次の巡視船艇の整備等を行った。

ａ　巡視船艇・航空機の整備

継続分も含め，２，０００トン型巡視船３隻，１，０００トン型巡視船７隻，３５０トン型巡視船６隻，３０メートル型巡視艇３隻，２０メートル型巡視艇１１隻及び飛行機５機，ヘリコプター８機の整備を行った。

（国費　７１，６４５，４７９千円）

ｂ　電子海図システムの整備

従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加えて，電子画面上に自船等の位置，針路，速力等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作成するためのシステムの整備及び同図の刊行を引き続き行った。

（国費　１３６，５６０千円）

ｃ　航路標識の整備

海難を未然に防止するため，灯台等の航路標識の整備を行った。

（国費　８，７８６，３５８千円）

（３２）海上防災体制の整備

海上保安庁においては，防災資機材の充実及び巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保等を図った。

（国費　２８，５４３千円）