４　火山災害対策

４　火山災害対策

（１）火山噴火予知に関する基礎的研究

ａ　文部科学省においては，「第７次火山噴火予知計画の推進について（建議）」（平成１６〜２０年度）に基づき，関係国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究の推進を図った。

ｂ　国土交通省国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動連続観測を行った。

（国費　２４，２９５千円）

ｃ　気象庁においては，気象研究所を中心にマグマ活動の定量的把握技術の開発や火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進した。

また，火山噴火予知連絡会を通じて，関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進した。

（国費　３７，５７７千円）

（２）火山噴火に関する調査研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，噴火予知による避難対策や噴火開始後の火山災害予測による防災対策の決定に貢献するため，火山観測網の維持強化と噴火予測システムの開発，マグマ移動過程解明，新火山専用空中赤外映像装置（ARTS）や合成開口レーダ（SAR）によるリモートセンシング手法による火山活動把握，災害予測のためのシミュレーション技術の開発等を推進した。

（３）火山噴火に伴う土砂災害の被害低減技術の高度化

独立行政法人土木研究所においては，火山灰堆積物を対象に，降雨時の泥流規模を予測するための重要な情報である火山灰の透水係数を簡易的に予測する手法を提案した。また，火山灰堆積量を自動的に計測可能な降灰量計を桜島に設置し，計測精度や耐久性の評価を行った。

（４）火山噴火予知に関する研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の噴火履歴，災害実績・活動状況などの地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行った。富士山，十勝岳，樽前山において地質図の作成のための調査研究を実施した。

（５）火山変動監視観測網の最適化に関する研究

国土交通省国土地理院においては，火山山体に設置された他機関の観測データと国土地理院のGEONET観測網の観測データとを統合的に処理する手法を開発し，火山活動に伴う地殻変動の一連の推移の把握と，変動源の推定が有意であるかどうかの判断基準の設定を行う手法の開発を行った。

（国費　１４，６７２千円）

（６）海底火山噴火予知の推進

海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また，三宅島西方の海底地殻変動観測を定期的に行った。更に，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を行った。

（国費　１，７１６千円）