次頁 ２−２ 震災対策一般の研究
（１）大規模自然災害時等の消防防災活動に関する研究
消防庁においては，懸念される東海地震等の巨大地震が発生した場合の被害軽減を図るため，これら大規模自然災害発生時における情報伝達，緊急消防援助隊等の部隊の円滑な運用，消防活動時の安全確保などの消防防災活動を支援するための総合システム等の研究開発を行った。
（国費 ４８，８３２千円）
（２）大都市大震災軽減化特別プロジェクト
文部科学省においては，大都市圏における大地震発生時の被害の大幅な軽減を目指し，地震動の予測のための大震度弾性波探査や大規模ボーリング調査，断層モデル等構築，震動台活用による耐震性向上研究，被害者救助等の災害対応戦略の最適化のための研究開発を実施した。
（国費 ２，４１９，７５４千円）
（３）高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
文部科学省においては，緊急地震速報の整備等を目的として，地震の規模，場所等の情報を主要地震動（S波）の到達前に自治体等に伝達することにより，自動的に緊急防災措置を講ずることを目指す研究開発を関係省庁と連携して行った。
（国費 １６１，１２６千円）
（４）震災対策に関する研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行った。
ａ 地震防災フロンティア研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，兵庫県の協力のもと，兵庫県神戸市に設置した地震防災フロンティア研究センターにおいて，多分野の研究者等の連携により，医療システムの地震時の防災力を向上させるための研究開発やITを活用した自治体の危機管理技術の研究開発等を行った。
ｂ 実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，構造物等の破壊過程をモデル化し，シミュレートする技術（数値振動台）の確立を目指して，世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した研究開発や，構造物崩壊をシミュレーションする技術の開発等を推進した。
（５）危機管理対応情報共有技術による減災対策
文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所等において，科学技術振興調整費により，災害情報の共有による効果的な減災の実現を図るため，異なる機関間の緩やかなシステム連携を実現する減災情報共有プラットフォームを開発し，その研究成果を地方公共団体へ適用した実証実験により，中央府省庁，県，市，ライフライン事業者や地域住民との災害時情報共有の有効性を検証した。
（国費 １４４，４１１千円）
（６）地震災害対策に関する研究
ａ 強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網及び高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を行った。
（国費 １１，８２７千円）
ｂ 大規模地震・津波等による被害軽減のための検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，津波発生時における円滑な避難，迅速な応急復旧，船舶等の被害の軽減等のため，海岸・道路・河川・港湾施設の被災を考慮した津波被害想定手法，被害想定結果に基づく総合的な対策計画立案手法等について研究開発を行った。
（国費 ４７，２２５千円）
ｃ 地震安全性評価技術を活用した地震防災対策の検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，建築物の地震被災リスクの定量的評価手法の研究として，その技術体系の全体像を検討するとともに，地震作用，建築物の地震応答及び被災リスクの予測手法並びに被災リスクの評価・表示システム及びマネジメント手法に関する既往事例の収集等を行った。
（国費 １４，７６２千円）
（７）地震防災に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，以下の研究を行った。
ａ 土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
損傷制御技術を用いた構造物の耐震補強工法や，道路交通機能の確保を目指した道路盛土の耐震診断・補強工法などにより，合理的かつ経済的な耐震補強技術の開発を行った。
ｂ 土木構造物の地震時特性に関する研究
地震動の特性に関する研究や，大規模地震時における橋梁の損傷特性や残存耐力の推定方法や，基礎構造の安定，液状化地盤中における対策工の変形特性と損傷過程など，構造物の地震時挙動を，模型振動実験及び数値解析により明らかにした。
ｃ 土木構造物の耐震設計法に関する研究
各種構造物や地盤の性能評価法の高度化や，地震力や材料などに対して信頼性を考慮した構造物の耐震設計法を開発することなどにより，より合理的な耐震設計法を提案した。
ｄ 地盤構造調査に関する研究
活断層に起因する地震のハザードマップを作成するため，人工地震波（S波）による地盤の地震波速度構造を調査する手法及び断層周辺の地盤モデル作成手法の研究を行った。
（８）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行った。
（９）低頻度メガリスク型の沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，発生頻度は低いがひとたび生起すると大きな被害をもたらす低頻度メガリスク型沿岸災害対策として，災害時に減災効果があり，平常時にも社会的効用がある対策を提案するため，沿岸域における各種施設が津波や高潮時による浸水時に与える影響及びその減災効果の体系化を行った。
（国費 １０，０２４千円）
（１０）耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発
独立行政法人建築研究所においては，耐震改修普及の阻害要因に関する実態調査，開発実験研究の実施，民間開発技術を一般化技術として公開するための公募，耐震改修構法選択システムの開発に向けた全体像の検討や各種補強構法のデータ収集，及び宅地の耐震性能評価のための被害調査・地盤調査，評価資料の収集等を行った。
（１１）火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発
独立行政法人建築研究所においては，火災リスクの概念，設計への利用方法などについて，幅広く調査を行い，火災リスクを利用した火災安全設計の概念整理を行った。