4 防災ボランティア活動の環境整備



4 防災ボランティア活動の環境整備

(1)近年の防災ボランティア活動をめぐる状況

災害救援,避難生活の支援,家屋の泥かきなどの復旧活動,被災地や被災者の活力を取り戻すための復興活動,災害を未然に防止し防災活動の啓発を行う予防活動など,近年,防災の様々な局面において,数多くのボランティアの方々が,自発的,自律的に,様々な主体と協働して,活発な活動を行っている。

このような活動は,例えば,古くは関東大震災時,近年でも平成2年雲仙普賢岳噴火災害や平成5年北海道南西沖地震災害などの際にもみられたが,平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では,のべ130万人以上の人々が各種のボランティア活動に参加したことにより,防災ボランティア活動の重要性を改めて広く認識させるきっかけとなった。

そのため,同年7月,我が国の災害対策の基本となる防災基本計画の中に,「防災ボランティア活動の環境整備」及び「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられ,同年12月には,災害対策基本法が改正され,国及び地方公共団体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」の実施に努めなければならないこと(同法第8条)が法律上明確に規定された(なお,「ボランティア」という言葉が,我が国の法律に明記されたのはこれが初めてのことである。)。

また,同年12月には,国民が,災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに,災害への備えの充実強化を図ることを目的として,「防災とボランティアの日」(毎年1月17日)及び「防災とボランティア週間」(毎年1月15日〜21日)の創設が閣議了解された。これに基づき,「防災とボランティアのつどい」(内閣府)を開催する等,国や地方公共団体等は,全国各地で防災ボランティア活動に関する様々な普及・啓発活動を行っている。

昨今の大災害においては,多数のボランティアが,被災地に設置された災害ボランティアセンターを拠点に,地元の行政や社会福祉協議会等と協働して,避難所の物資配布や家屋の泥かき等の活動に参加し,被災地の大きな助けとなっている。

一方で,これまで地震活動があまり活発でなかった地域における地震(平成17年福岡県西方沖を震源とする地震),風水害の経験が少ない地域での被害,市街地の大半が水没した例(平成16年台風第23号での豊岡市の被害)や,山間部における孤立集落の同時多発的発生(平成16年新潟県中越地震)等,近年における災害の多様な発生パターンを見ると,全国どこでも,いつ災害が起きても不思議ではない。

こうした意識のもと,防災ボランティア活動が,安全に,かつ,真に被災地にとって有効な形で行われるよう活動環境を整えていくことが重要である。

このため,内閣府では,平成17年3月より,各地の防災ボランティア関係者等からなる「防災ボランティア活動検討会」を開催し,環境整備のための検討を行うとともに,その議論の過程や成果を,適宜,ホームページに公開する等により,防災ボランティア活動に関する情報提供を行っている。

(2)近年における防災ボランティア活動

防災ボランティア活動は,個人の自由意志に基づく自主的・自発的な活動であり,その内容や形態は様々である。また,防災ボランティア活動は,被災地における公助だけではカバーしきれないきめ細かなニーズへの対応も可能であり,労力だけでなく被災地の心の支えにもなり得る存在としても大きな役割を果たしてきている。

しかしながら,あまりに大量に,あるいは無秩序にボランティアが被災地に入ると,有効な活動につながらないばかりではなく,被災地の受入れ負担を増大させるおそれもある。

このため,刻々と変わる被災地のニーズを的確に把握し,被災地の負担増を招かずに安全に活動を持続させる仕組みづくりが重要となってきている。また,場所的にあるいは日程的に偏在しがちなボランティア希望者と潜在化しがちな支援ニーズとの相互調整,それらを調整する運営スタッフの継続的な確保・引継ぎ,行政や各機関との連携等が課題となっており,これらの解決のために,より有効な防災ボランティア活動のためのしくみが求められている。

このため,近年は,被災地において,ボランティア希望者の受付の円滑化や情報発信,被災地の支援ニーズとの調整等,被災地におけるボランティア活動と情報発信の拠点となる「災害ボランティアセンター」が設置されるなど,被災地外からは,被災地の負担を軽減しつつ円滑かつ安全にボランティア活動に参加できるためのしくみとしての「ボランティアバスツアー」が実施されはじめている。

このように,ボランティア活動を希望する者の意欲を尊重し,自発性・自律性を確保しつつ,かつ,被災地の受入れ負担を軽減し,安全で有効なボランティア活動を実現するしくみづくりや知恵の共有が進みつつある。

(3)平成19年度における防災ボランティア活動をめぐる状況

平成19年度においては,「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」(7月),「平成19年(2007年)台風第9号」(9月),「平成19年(2007年)台風第11号及び前線による大雨」(9月)等において活発な防災ボランティア活動が展開された。

また,「平成19年(2007年)能登半島地震」(3月)など過年度に発生した災害に関しても,継続して,被災地における生活支援活動や復旧・復興の支援活動が活発に展開された。

内閣府においては,近年の災害の関係者等も含めた形で「防災ボランティア活動検討会」を開催し,その内容や成果をホームページで公表した。また,近年の防災ボランティア活動,特に災害ボランティアセンターの活動状況等を把握するために「平成19年度災害ボランティアセンター調査」等を実施し,その調査結果は,逐次,ホームページで公開している( ./pdf/H19-volacen.pdf 別ウインドウで開きます )。

地域においては,近年相次いだ災害の教訓を踏まえ,ボランティア関係者と行政,社会福祉協議会,自治会,大学・大学生等が,よりよい復興のあり方や次の災害に備えるため行動等について意見交換したり,大規模な図上訓練を実施するなど,災害時以外の,事前の予防・啓発活動や,長期的な復興局面における防災ボランティア活動の広がりや活発化が注目される。

【注目される活動例】

○ 被災地への支援活動を行うだけでなく,子どもも参加する防災ミュージカルの制作など地域に根ざした防災に関する普及啓発活動にも取組むなど,災害予防に向けた活動も含め,より幅広い者が参加した防災への取組みが見られた。

○ 避難所や仮設住宅の集会所を定期的に訪問し,お茶やお菓子をとりながら気軽に話せる茶話会や手足のマッサージなども行う足湯を提供する活動を実施するなどして,被災者のお話しに耳を傾ける被災者に寄り添うボランティア活動が行われ,きめ細やかなニーズの把握等につながった。

○ 防災ボランティア活動に係る安全衛生に関し,防災ボランティア活動関係者により,継続的に検討が行われ,その成果を元にフォーラムを開催し,更に,DVDやリーフレットを制作した。このリーフレットは,新潟県中越沖地震災害に伴い設置された災害ボランティアセンターにおいて,実際に活用された。

○ 企業が中間支援団体等を通じて,コピー機,ファックス,パーソナルコンピュータなどの事務機器,携帯電話や業務用無線機などの通信機器,自動車等を提供し,被災地におけるボランティア活動において活用される例がみられた。

○ 地域内外のボランティア関係者,行政,各種団体等の協働により,東海地震を想定した大規模な図上訓練が継続的に実施されており,市町村災害ボランティアセンターに対する県内,隣接県,更に,全国からの広域的な支援に関する検討が着実に進みつつある。

など

表3−4−1 平成19年度に活動した災害ボランティアセンター 平成19年度に活動した災害ボランティアセンターの表
表3−4−2 ボランティア活動内容の例 ボランティア活動内容の例の表
(4)防災ボランティア活動を広める場としての「防災とボランティアのつどい」の開催

一般国民に対する防災ボランティア活動の理解促進,防災ボランティア活動や自主的な防災活動の重要性を広めるため,防災ボランティア週間に合わせ平成20年1月15日(火)から21日(月)までの1週間,東京都千代田区において,平成19年度「防災とボランティアのつどい」を開催した。

会場では,普段,地域において,さまざまな形で行われている自主的な防災活動やボランティア活動に関する展示が関係団体等によって行われた。

また,平成19年に起きた災害の被災地で行われたボランティア活動や企業も含む自主的な防災活動を,実際に活動に携わった方々から紹介いただいた。

ここでは,コンピュータネットワーク上での仮想社会を活用し, <1>時間と空間を超えた参加機会を提供する,<2>全員参加型の語り合える空間の創出を目指すなどの新機軸を打ち出し,泉防災担当大臣も参加して開催した。

(参加者と対話する泉防災担当大臣) 参加者と対話する泉防災担当大臣の写真
(会場のようす) 会場のようすの写真
【紹介した事例】

○ 能登半島地震の被災地において展開されている,特産や観光を通しての復興に向けた取組み

○ 平成16年新潟県中越地震被災地から,新潟県中越沖地震・能登半島地震の被災地へ向け,自らの復興への取組み・経験を踏まえ,行われている支援

○ 被災地におけるボランティア活動の経験などを活かし,身近な場所で容易に入手でき,それでいて災害時に役立つ各種のグッズやツールの例

○ 被災地で確保が困難※なお湯を企業との協働により確保することにより,避難所において足湯を実現したボランティア活動(※地震による断水,ガスの供給停止のため)

など

(平成19年度「防災とボランティアのつどいのようす」) 平成19年度「防災とボランティアのつどいのようす」の写真1 平成19年度「防災とボランティアのつどいのようす」の写真2 平成19年度「防災とボランティアのつどいのようす」の写真3 平成19年度「防災とボランティアのつどいのようす」の写真4
(5)防災ボランティア活動を深める場としての「防災ボランティア活動検討会」の開催

各地の防災ボランティア関係者が,ボランティア活動における課題や成果を持ち寄り,知識を共有化できるよう,内閣府においては,「防災ボランティア活動検討会」を平成16年度以来,開催してきている。

平成19年度においては,防災週間関連行事である「防災フェア2007 in きょうと」の一環として,8月26日(日)に,京都府京都市において会を開催し,下記のテーマについて,全体会及びテーマ別の分科会にて意見交換等を行った。

【意見交換等の概要】

○ 能登半島地震,新潟県中越沖地震の被災地における活動に係る経験の共有,意見交換

○ 防災ボランティア活動に係る安全衛生に関する意見交換,検討

○ 県境を越える規模の大災害へのボランティアの広域連携に関する意見交換,検討

○ 防災ボランティア活動の反省・教訓と活動への反映に関する意見交換,検討

など

「防災ボランティア活動検討会」の成果は,平時からの各地の防災ボランティア活動の検討の参考等のために,各回議事録等を公開するとともに,検討成果は,防災ボランティア活動の情報・ヒント集,お作法集,資料集等として内閣府の「みんなで防災」のホームページ( http://www.bousai.go.jp/minna/ )に掲載している。

(防災ボランティア活動検討会のようす) 防災ボランティア活動検討会のようすの写真1 防災ボランティア活動検討会のようすの写真2 防災ボランティア活動検討会のようすの写真3 防災ボランティア活動検討会のようすの写真4

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内閣府政策統括官(防災担当)

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