第１部 災害の状況と対策
図１−１−１ 世界の災害に比較する日本の災害
図１−１−２ 世界の震源分布とプレート
図１−１−３ 世界の主な火山
図１−２−１ 自然災害による死者・行方不明者
図１−２−２ 災害原因別死者・行方不明者の状況
図１−２−３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図１−３−１ 平成１８年以降の自然災害の状況
図２−１−１ 中央防災会議
図２−１−２ 防災計画の構成と体系
図２−１−３ 防災情報共有プラットフォームの構築
図２−１−４ 防災情報共有プラットフォームのイメージ（緊急輸送ルート選定支援の例）
図２−１−５ 防災関係通信網の概念図
図２−１−６ 中央防災無線概念図
図２−１−７ 消防防災無線概念図
図２−１−８ 都道府県防災行政無線概念図
図２−１−９ 市町村防災行政無線概念図
図２−２−１ 国土保全事業予算の推移
図２−２−２ 広域医療搬送概要図
図２−３−１ 防災関係予算内訳割合の推移
図２−３−２ 防災関係予算額の推移
図２−４−１ 日本列島とその周辺のプレート
図２−４−２ 日本付近の地震活動
図２−４−３ 地震発生直後の震度情報の活用
図２−４−４ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因
図２−４−５ 住宅の耐震化の状況
図２−４−６ 公立小中学校施設の耐震化の状況
図２−４−７ 病院の耐震化の状況
図２−４−８ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況
図２−４−９ 国の庁舎の耐震化の状
図２−４−10 建築物の耐震化緊急対策方針
図２−４−11 耐震改修促進法の改正
図２−４−12 表層地盤のゆれやすさ
図２−４−13 都市型震災対策関係省庁局長会議の検討結果
図２−４−14 東海地域等における地震及び地殻変動常時監視網
図２−４−15 東海地震に関する情報発表の流れ
図２−４−16 東海地震による想定震度分布
図２−４−17 東海地震による海岸における津波高の分布
図２−４−18 大震法による主な措置
図２−４−19 東海地震に係る地震防災対策強化地域
図２−４−20 東海地震対策大綱の内容等
図２−４−21 東海地震応急対策活動要領
図２−４−22 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画
図２−４−23 東海地震の地震防災戦略
図２−４−24 東南海・南海地震の強震動波形計算による震度分布
図２−４−25 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）
図２−４−26 東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）
図２−４−27 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について
図２−４−28 東南海・南海地震防災対策推進地域
図２−４−29 東南海・南海地震の地震防災戦略
図２−４−30 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）
図２−４−31 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による海岸での津波の高さ（満潮時）
図２−４−32 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について
図２−４−33 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
図２−４−34 首都直下地震の切迫性
図２−４−35 首都直下で発生する地震のタイプ
図２−４−36 検討対象とした活断層
図２−４−37 検討対象としたM6.9の直下の地震
図２−４−38 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層
図２−４−39 東京湾北部地震（M7.3）の震度分布
図２−４−40 東京湾北部地震（M7.3）による全壊棟数（揺れ）分布及び焼失棟数分布
図２−４−41 東京湾北部地震(M7.3)による経済被害
図２−４−42 首都中枢機能継続性確保
図２−４−43 建築物の耐震化
図２−４−44 火災対策
図２−４−45 避難者対策
図２−４−46 帰宅困難者対策
図２−４−47 有明の丘地区・東扇島地区の概要
図２−４−48 有明の丘地区・東扇島地区の整備イメージ
図２−４−49 首都直下地震の地震防災戦略
図２−４−50 西日本の内陸における地震活動
図２−４−51 検討対象とした活断層
図２−４−52 上町断層帯の地震（M7.6）
図２−４−53 猿投—高浜断層帯の地震（M7.6）
図２−４−54 予防対策用震度分布図
図２−４−55 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図
図２−４−56 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図
図２−４−57 名古屋圏の広域防災拠点配置ゾーン図
図２−４−58 名古屋圏の中核的広域防災拠点配置ゾーン図
図２−４−59 地震防災情報システム（DIS）の概要
図２−４−60 地震被害早期評価システム（EES）
図２−４−61 衛星画像による被災地撮影の例（2004新潟県中越地震）
図２−４−62 津波予報区
図２−４−63 気象業務法に基づく津波予報の法定伝達ルート
図２−４−64 津波ハザードマップの例（須崎市）
図２−４−65 火山情報の流れ
図２−４−66 我が国の活火山と，第７次火山噴火予知計画による対象火山の分類
図２−４−67 活動火山対策特別措置法の体系
図２−４−68 富士山火山防災マップ（富士山ハザードマップ検討委員会最終報告）
図２−４−69 台風の日本への接近数の推移
図２−４−70 平成18年の主な台風の発生箇所とコース
図２−４−71 水害面積の推移
図２−４−72 一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）
図２−４−73 土砂災害の発生状況の推移
図２−４−74 大規模水害対策の検討の進め方
図２−４−75 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
図３−１−１ 国民運動の推進に関する基本方針の概要
図３−１−２ 国民運動の具体化に向けた取組
図３−２−１ 消防団員数の推移
図３−２−２ 水防団員数の推移
図３−５−１ 事業継続計画（BCP）の概念図
図３−５−２ 融資制度の概要
図４−１−１ 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）
図４−１−２ 地域別に見た2000〜2005年の世界の自然災害
図４−１−３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合
図４−３−１ 防災分野のODAの実施状況（2005年度）
図４−３−２ 防災分野の無償資金協力の内訳（2005年度）
図４−３−３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（2005年度）
図４−３−４ 国際緊急援助隊派遣までの流れ