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平成18年版防災白書

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表目次

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第１部　災害の状況と対策
- 表１−２−１昭和20 年以降の我が国の主な自然災害の状況
- 表１−２−２近年の我が国の主な自然災害
- 表１−２−３平成16 年発生災害による災害別施設関係等被害額
- 表１−３−１平成17 年激甚災害適用措置及び主な被災地
- 表１−３−２平成17 年局地激甚災害適用措置及び対象区域
- 表１−３−３平成17 年以降に発生した主な災害
- 表２−１−１指定公共機関の一覧（平成18 年４月１日現在）
- 表２−１−２過去の中央防災会議の主要議事一覧
- 表２−１−３専門調査会の概要
- 表２−１−４防災基本計画の修正履歴
- 表２−２−１防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標
- 表２−２−２実働部隊の派遣体制（定員制）
- 表２−２−３非常災害対策本部等の設置状況（過去１０年間）
- 表２−２−５主な災害復旧事業
- 表２−２−６被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について
- 表２−２−７主な被災者支援措置
- 表２−２−８災害の被害認定基準（抄）
- 表２−３−１年度別防災関係予算額
- 表２−３−２平成17 年度における防災関係予算額（当初予算）
- 表２−４−１我が国の主な被害地震（明治以降）
- 表２−４−２緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測
- 表２−４−３地震・地殻活動の詳細な把握，調査研究のための基盤的観測
- 表２−４−４地震防災施設の現状に関する全国調査／総括表
- 表２−４−５地震防災緊急事業五箇年計画について
- 表２−４−６主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状
- 表２−４−７耐震改修促進税制
- 表２−４−８地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況
- 表２−４−９東海地震に係る被害想定結果
- 表２−４−10 東海地震に係る地震防災対策強化地域市町村一覧
- 表２−４−11 地震対策緊急整備事業計画について
- 表２−４−12 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果
- 表２−４−13 東南海・南海地震防災対策推進地域市町村一覧
- 表２−４−14 防災対策の検討対象とする８地震
- 表２−４−15 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定
- 表２−４−16 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村一覧
- 表２−４−17 人的被害の概要（東京湾北部地震，M7.3）
- 表２−４−18 建物被害等の概要（東京湾北部地震，M7.3）
- 表２−４−19 我が国の火山災害事例
- 表２−４−20 火山情報
- 表２−４−21 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況
- 表２−４−22 昭和以降の主な高潮災害
- 表２−６−１避難施設緊急整備地域に指定された有珠山周辺地域
- 表３−３−１都道府県別自主防災組織の組織率（単位：％）
- 表３−４−１最近の主要な防災ボランティア活動参加のべ人数
- 表３−４−２［防災ボランティア活動検討会」の開催経緯
- 表３−６−１防災まちづくり事例の概要
- 表４−１−１ 2005 年4 月以降に起こった主な自然災害（2006 年４月現在）
- 表４−１−２パキスタン等大地震による被害
- 表４−１−３インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波による被害
- 表４−１−４ 20 世紀以降の主な自然災害の状況
- 表４−１−５近年の自然災害による被災額のGDP比が大きい事例
- 表４−１−６自然災害による被災額のGDP 比（日本）
- 表４−３−１ UN/ISDR 関係機関タスクフォースメンバー（国際機関，地域機関）一覧
- 表４−３−２ UN/ISDR 関係機関タスクフォースメンバー（NGO）一覧
- 表４−３−３国際機関への日本の拠出（2004 年）
- 表４−３−４集団研修実績における防災関係の事例（2004 年度）
- 表４−３−５第三国研修における防災関係の事例（2004 年度）
- 表４−３−６防災関連専門家派遣実績（2004 年度）
- 表４−３−７シニア海外ボランティア（SV）派遣事業における防災関係の事例（2004 年度）
- 表４−３−８技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（2004 年度）
- 表４−３−９開発調査事業における防災関係の事例（2004 年度）
- 表４−３−10 国際緊急救助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（１）
- 表４−３−11 国際緊急救助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（２）（2004 〜 2005 年度）
- 表４−３−12 防災関係円借款の状況
第２部　平成16年度において防災に関してとった措置の概況
- 表１−６−１　平成16年度における防災関係予算額等
- 表４−１−１　災害対策総合推進調整費による調査
- 表５−９−１　平成16年度農林推移産業施設等災害関連事業
- 表５−９−２　平成16年河川等災害関連事業
- 表５−13−１　平成16年度国土保全関係事業別予算額等総括表
- 表６-１-１　放送受信料の免除
- 表６-１-２　放送受信料の免除
- 表６-１-３　放送受信料の免除
- 表６-１-４　放送受信料の免除
- 表６-１-５　放送受信料の免除
- 表６-１-６　放送受信料の免除
- 表６-１-７　放送受信料の免除
- 表６-１-８　放送受信料の免除
- 表６-１-９　放送受信料の免除
- 表６-１-10　放送受信料の免除
- 表６-１-11　放送受信料の免除
- 表６-１-12　激甚災害指定基準によるもの
- 表６-１-13　局地激甚災害指定基準によるもの（その１）
- 表６-１-13　局地激甚災害指定基準によるもの（その２）
- 表６-１-14　平成１６年度災害派遣の実績（防衛庁）
- 表６-１-15　気象等警報
- 表６-１-16　津波予報
- 表６-２-１　平成16年度公共土木施設災害復旧事業費
- 表６-２-２　平成16年度農林水産業施設等災害復旧事業費
- 表６-２-３　平成16年度厚生施設等災害復旧事業費
- 表６-２-４　国有がけ地崩壊復旧事業
- 表６-２-５　合同宿舎復旧事業
- 表６-３-１　国民生活金融公庫の融資
- 表６-３-２　地方長期資金等の貸付
- 表６-３-３　中小企業金融公庫の融資
- 表６-３-４　商工組合中央金庫の融資
- 表６-３-５　信用保証協会の信用保証の特例措置
- 表６-３-６　災害融資関係総括表
- 表６-３-７　災害復興住宅資金貸付
- 表６-３-８　個人住宅特別貸付等
- 表６-３-９　特別交付税の交付
- 表６-３-10　普通交付における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表６-３-11　普通交付税の繰上交付の状況
- 表６-３-12　災害関係地方債の許可状況
- 表６-４-１　放送受信料の免除
- ［資料］　平成16年度予算額等集計表（その１）
- ［資料］　平成16年度予算額等集計表（その２）
- ［資料］　平成16年度予算額等集計表（その３）
第３部　平成18年度の防災に関する計画
- 表１−５−１　平成18年度における防災関係予算額等
- 表４−15−１　国土保全関係事業別予算額等総括表
- ［資料］　予算額等集計表（その１）
- ［資料］　予算額等集計表（その２）
- ［資料］　予算額等集計表（その３）

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