4−6　平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策

　中小企業庁においては，被災中小企業への円滑な資金供給の実施等の被災中小企業の再建・復興に向けた支援策を講じる。

ａ　道路事業

　　直轄権限代行として実施している国道291号小千谷市小栗山〜山古志村東竹沢間約10 kmの災害復旧事業のうち，残りの約２kmについて，引き続き実施する。

　　なお，復旧にあたっては，県や市と連携し，シーニックバイウェイの考え方を取り入れ，地域づくりの拠点としての「道の駅」の整備・活用を提案するなど，地域の復興に向けた取組を支援する。被災した県管理道路，市町村道を復旧する災害復旧事業について，詳細設計への助言等により早期復旧への支援を行う。

ｂ　土砂災害対策の推進

　　砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，引き続き必要な土砂災害対策を推進・支援する。

　　特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生するなど，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域においては引き続き直轄砂防事業を推進するとともに，平成18年度より直轄地すべり対策事業に新規着手し，直轄事業による集中的かつ迅速な対策を行う。

ｃ　下水道の地震対策
　　新潟県中越地震における下水道の被害の実態を踏まえ，学識経験者等からなる下水道地震対策技術検討委員会を設置し，平成16年11月には，被災した下水道管路施設の本復旧を行うにあたっての技術的緊急提言を取りまとめ，平成17年８月には今後の地震対策のあり方について報告書を取りまとめた。
　　平成18年度から下水道地震対策緊急整備事業を創設し，地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保する耐震化を緊急かつ重点的に促進するとともに，被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進める。
ｄ　集落再生への支援
　　新潟県長岡市，小千谷市及び川口町において防災集団移転促進事業を平成17年度より実施しており，平成18年度においても引き続き事業実施を支援する。
　　なお，防災集団移転促進事業を実施する場合，新潟県中越地震に関わる地域においては，移転先住宅団地の最低規模要件を緩和するとともに，一般地域より高い補助基本額を適用している。

　　平成18年度予算額　　　　　　＊996百万円 　　平成17年度予算額　　　　　　＊508 　　差引増△減　　　　　　　　　＊488 　　　＊は再掲。

ｅ　居住確保への支援
　　災害により住宅を失った低額所得者に賃貸する公営住宅の整備に対して補助率の嵩上げを行う。また，地域の創意工夫を活かした居住確保のための取組に対して地域住宅交付金を活用して支援を行う。
　　住宅金融公庫では，災害復興住宅融資等により被災住宅の改修，建替えなど住宅の再建について支援を行う。