9−1　教育訓練

（1）消防庁消防大学校における教育訓練

　消防大学校においては，都道府県，市町村の防災担当者及び消防職員に対し生物剤及び化学剤に起因する災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行う。

（2）労働災害防止のための教育

　厚生労働省においては，次の労働災害防止のための教育，研修等を行う。

　平成18年度予算額　　2,687百万円 　平成17年度予算額　　2,818 　差引増△減　　　　　△131

ａ　安全衛生教育の推進
　　労働安全衛生法に基づく技能講習を行う登録教習機関の充実強化に努めるとともに，東京，大阪安全衛生教育センター及び建設業安全衛生教育センターを活用し，企業における安全衛生指導者等の養成を行う。
ｂ　安全衛生に関する研修の実施
　　産業安全専門官，労働衛生専門官等の資質の向上を図るため，安全衛生に関する専門的事項について研修を行う。
ｃ　安全衛生意識の高揚
　　事業者，労働者をはじめ，一般国民の安全衛生意識の高揚と自主的安全衛生管理活動の促進を図るため，全国安全週間，全国労働衛生週間の実施，安全衛生活動の功績者の表彰，安全優良職長の顕彰等を行う。
ｄ　労働災害防止協会の活動の促進
　　企業における自主的労働災害防止活動を促進するため，安全管理士，衛生管理士の活動及び地区サービスセンターの活動その他労働災害防止協会の各種事業に対して援助を行う。

（3）船員の災害防止のための教育

　国土交通省においては，一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行う。

　平成18年度予算額　　7百万円 　平成17年度予算額　　8 　差引増△減　　　　△1

（4）船員労働災害防止対策

　国土交通省においては，第８次船員災害防止基本計画に基づき，船員労働災害の防止を効果的かつ具体的に推進するため，平成18年度船員災害防止実施計画を作成し，各企業における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに，運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行う。

　平成18年度予算額　　45百万円 　平成17年度予算額　　38 　差引増△減　　　　　 7