(1)原子力関係施設等立地地域の防災対策の支援
文部科学省においては,原子力防災対策の充実強化を図るため,緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの整備,各種防災資機材の整備,緊急事態応急対策拠点施設及び緊急時における通信・連絡体制の維持等を行う。平成18年度予算額 4,028百万円 平成17年度予算額 4,514 差引増△減 △486
(2)原子力施設等の防災対策
a 設備等の整備独立行政法人原子力安全基盤機構においては,原子力発電施設等において緊急事態が発生した場合,災害防止対策を迅速かつ的確に実施するため,オフサイトセンターの維持・運用,緊急時対策支援システムの整備等を行う。
b 緊急時連絡体制の整備
経済産業省においては,緊急時の連絡体制を強化するため,本省と原子力保安検査官事務所,原子力事業所を結ぶ専用回線・電話ファックスによる連絡通報設備の運用及び維持を図る。
平成18年度予算額 148百万円 平成17年度予算額 250 差引増△減 △102