次頁（1）火薬類の安全管理対策
警察庁においては，火薬類取扱事業者等による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため，火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察を指導し，併せて火薬類の盗難防止等についての広報啓発活動を推進する。（2）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては，関係機関との緊密な連携による各種危険物の運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を実施するよう都道府県警察を確実に指導する。（3）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては，消防法に基づき，次の予防対策を推進する。ａ 危険物の規制についての要請・助言等及び危険物等に係る調査の実施
危険物規制事務が適正に行われるよう，その運用に係る要請・助言等を行うとともに，危険物施設，危険物取扱者の実態を把握するため，危険物規制事務調査等の調査を行う。
平成18年度予算額 6百万円 平成17年度予算額 9 差引増△減 △3ｂ 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
（a）化学物質の有害危険性の国際基準化に対応した危険物の分類方法等の調査検討
化学物質の有害危険性について国際的な基準化が図られていることに対応するため，危険物の分類，表示及び判定試験方法に関する調査検討を行う。
平成18年度予算額 5百万円 平成17年度予算額 9 差引増△減 △4（b）危険物施設に関する腐食・劣化評価手法の開発・導入環境整備
総合科学技術会議におけるナノテクノロジー・材料分野の府省連携プロジェクトの一環として，危険物施設に関する腐食・劣化に関する評価手法についての調査検討を行う。
平成18年度予算額 ＊98百万円 平成17年度予算額 ＊109 差引増△減 ＊△11 ＊は再掲。（c）危険物保安に関する技術基準の性能規定導入・推進
新技術・新素材等の円滑な導入を可能とすることを目的とした性能規定化について検討を行う。
平成18年度予算額 ＊88百万円 平成17年度予算額 ＊86 差引増△減 ＊2 ＊は再掲。（d）新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保
①燃料電池自動車の普及のために水素ガス供給スタンドの長時間運転等についてその危険性及び安全対策についての検討を行う。
平成18年度予算額 ＊85百万円 平成17年度予算額 ＊76 差引増△減 ＊9 ＊は再掲。②ＲＤＦ，汚泥燃料などの再生資源燃料（バイオマス燃料）の製造や使用について，その実態及び危険性を把握し，再生資源燃料の種類や利用形態に応じた安全対策について調査検討を行う。
（e）「やや長周期地震動」に係る危険物施設の技術基準に対応した合理的設計手法の開発
「やや長周期地震動」の影響による浮き屋根式屋外貯蔵タンクの浮き屋根の合理的な耐震改修手法を開発する。
平成18年度予算額 147百万円 平成17年度予算額 323 差引増△減 △176（f） 危険物施設において利用される運搬容器の表示基準に係る検討
危険物施設における危険物の貯蔵，取扱い及び危険物の運搬においてその危険性を迅速に把握できるようにするため，危険物の運搬容器の表示の基準について検討を行う。
平成18年度予算額 3百万円 平成17年度予算額 4 差引増△減 △1（g）危険物施設の津波・浸水対策の検討
大規模地震に伴う津波，浸水による危険物施設への被害低減のための対策について調査検討を行う。
平成18年度予算額 26百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 26ｃ 危険物施設の安全確保対策及びその推進に関する調査検討
危険物事故の発生状況が過去最悪の水準を推移していることを踏まえ，官民共同の行動指針・計画に基づき，危険物関係業界・団体，研究機関，消防関係行政機関等が参画する連絡会を中心として，総合的な事故防止対策の推進を図るとともに，事故状況等を詳細に分析し，危険物施設における今後の安全管理のあり方や今後のより効果的な安全対策の推進に関する調査検討を行う。
平成18年度予算額 8百万円 平成17年度予算額 9 差引増△減 △1ｄ 危険物データベースの活用
危険物の判定が公正かつ統一的に行われるよう危険物データベースのデータの一層の充実を図り，そのデータを消防機関等に積極的に提供する。
平成18年度予算額 7百万円 平成17年度予算額 9 差引増△減 △2ｅ 危険物災害等事故情報サブシステム及び危険物災害等情報支援システムの運用による情報提供
火災が発生した場合に著しく消火が困難な物質や，人体に有害な物資の性状及び消防活動上必要な情報を消防機関等に提供する危険物災害等情報支援システムの運用を行うとともに，システムのさらなる充実強化を行う。
平成18年度予算額 10百万円 平成17年度予算額 11 差引増△減 △1ｆ 新規危険性物質の早期把握及び危険性評価
消防法上の危険物には指定されていない火災・爆発の危険性を有する物質を早期に把握し，評価試験を実施し，その物質の消防法上の取扱いについて検討を行う。
平成18年度予算額 27百万円 平成17年度予算額 28 差引増△減 △1
（4）石油コンビナート等防災対策の推進
ａ 石油コンビナート等特別防災区域における防災対策の充実強化消防庁においては，新たに導入された防災業務の実施状況の定期報告制度について，当該報告の内容を把握し，今後の防災体制について検討を行うとともに，市町村長等による防災業務の改善措置命令及び防災規程の変更命令が義務付けられたことから，違反処理マニュアルの作成を行い，都道府県及び市町村等に示す。
平成18年度予算額 6百万円 平成17年度予算額 7 差引増△減 △1ｂ 新設事業所等のレイアウト規制
消防庁及び経済産業省においては，石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し，事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに，必要な要請，助言等を行う。
〈消防庁〉〈経済産業省〉 平成18年度予算額 6 6百万円 平成17年度予算額 9 9 差引増△減 △3 △3ｃ 石油コンビナート等防災本部等への要請等
消防庁においては，石油コンビナート等防災本部等に対し石油コンビナート等防災計画の策定及び運用等について要請，助言等を行う。
ｄ 石油コンビナート等特別防災区域における地域情報管理システムの開発
消防庁においては，石油コンビナート等特別防災区域における石油タンク火災等の災害発生時の対応を的確に行うため，当該区域に係る事業所の配置図等の地域情報について各自治体と一体となって情報管理システムの運用を実施する。
平成18年度予算額 16百万円 平成17年度予算額 16 差引増△減 0
（5）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては，製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導，都道府県取扱担当者に対する研修，事故調査等を行う。平成18年度予算額 18百万円 平成17年度予算額 21 差引増△減 △3
（6）高圧ガス保安対策の強化と拡充
経済産業省においては，次の事業を行う。平成18年度予算額 19百万円 平成17年度予算額 20 差引増△減 △1ａ 高圧ガス保安技術基準作成事業
技術進歩に即応して，計画的な保安基準の作成，整備を行う。
ｂ 事故調査解析事業
高圧ガスに係る事故の原因調査，分析を行う。
（7）煙火等対策調査
経済産業省においては，煙火製造事業者等に対する技術基準の検討を行うため，煙火等火薬類感度・威力評価，保安設備強度等評価及び打揚煙火保安対策基準検討を行う。平成18年度予算額 105百万円 平成17年度予算額 105 差引増△減 0
（8）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては，危険物の多種多様化及び海上輸送量の増加にかんがみ，国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い，危険物の特性に応じた安全対策を講じる。また，危険物の海上輸送における事故を防止するため，危険物を運送する船舶に対し立入検査を実施する。平成18年度予算額 18百万円 平成17年度予算額 23 差引増△減 △5
（9）危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては，輻輳海域等における危険物積載船舶の航行安全，荷役安全管理体制，大型タンカーバースにおける防災体制等について指導し，荷役時の安全防災対策の充実を図る。また，船舶所有者に対し排出油防除資機材を備えるように指導する。（10）沿岸海域環境保全情報の整備
ａ 海上保安庁においては，油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため，沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し，海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行う。また，この情報の効率的な収集・整備等のため「沿岸海域環境保全情報整備推進委員会」を開催する。平成18年度予算額 14百万円 平成17年度予算額 14 差引増△減 0ｂ 環境省においては，環境保全の観点から油汚染事故等に的確に対応するため，環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開，地方自治体職員等に対する活用の推進，更新のための情報収集を引き続き実施する。
平成18年度予算額 14百万円 平成17年度予算額 4 差引増△減 10
（11）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては，油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから，現場の巡視船からリアルタイムに海象・風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」を運用するとともに，日本近海の海況把握及び漂流予測の精度向上を図るため，マリンレジャーの盛んな相模湾に整備した海流監視装置の運用を引き続き行う。平成18年度予算額 7百万円 平成17年度予算額 7 差引増△減 0