4−1　教育訓練

（1）危険物担当幹部の教育訓練

　警察庁においては，各種危険物による災害防止等保安対策推進のため，管区単位で，都道府県警察の危険物担当幹部に対して，関係法令，指導取締り要領，危険物等の基礎知識等について必要な教育訓練を行う。

（2）消防庁消防大学校における教育訓練

　消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対し危険物災害及び石油コンビナート災害予防及び応急対応に関する教育訓練を行う。

（3）消防庁における教育訓練

　石油コンビナート等特別防災区域に係る災害に対応するための訓練
　消防庁においては，石油コンビナート災害に迅速かつ的確に対応するため，消防機関を設置する市町村と特定事業者が設置する自衛防災組織が実大規模の訓練を行うための訓練場の整備，あるいは，海外における訓練への参加が可能となる体制の整備について検討する。

　平成18年度予算額　　7百万円 　平成17年度予算額　　0 　差引増△減　　　　　7

（4）火薬類災害防止対策

　経済産業省においては，火薬類取扱従事者に対する保安対策講習会及び火薬類販売事業者に対する流通保安対策講習会等を行う。

　平成18年度予算額　　1百万円 　平成17年度予算額　　1 　差引増△減　　　　　0

（5）海上防災訓練等

　海上保安庁においては，石油コンビナートや国家石油備蓄基地の周辺海域を中心に，官民合同による油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施するとともに，サハリンプロジェクト関連施設等からの大規模な流出油事故発生に備えて，ロシア海洋汚染・海難救助調整庁と合同訓練を実施する。また，LNGの内航輸送について，国内初の船舶による二次輸送，輻輳海域である瀬戸内海の航行等が開始していることから，火災が発生した場合に備え，主要航路となる部署職員の消防研修を行う。さらに，タンカー等危険物積載船の乗組員，危険物管理施設の従業員 等を対象に，危険物排出時や海上災害発生時の通報及び応急措置の具体的な方法等について，海上防災講習会等を通じて指導する。

　平成18年度予算額　　3百万円 　平成17年度予算額　　4 　差引増△減　　　　△1