2−2 防災施設設備の整備



2−2 防災施設設備の整備

(1)広域防災基地(立川)の整備
 内閣府においては,南関東地域に広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について整備を行う。
 平成18年度予算額  56百万円  平成17年度予算額  56  差引増△減      0
(2)災害に強い地域づくりの推進
 内閣府においては,地震等の災害から国民の生命,身体及び財産を保護するため,地域防災拠点施設整備モデル事業による事業費補助により,平常時は防災教育の普及啓発の場として機能するとともに,災害時には効果的な応急対策拠点や津波避難施設として機能する防災拠点を優良な事例として整備し,周辺市町村における既存ビルを活用したいわゆる津波避難ビル等の指定・整備の普及を図り,津波対策を推進する。
 平成18年度予算額  401百万円  平成17年度予算額  428  差引増△減     △27
(3)総合防災情報システムの整備
a 内閣府においては,「防災情報共有プラットフォーム」を中央省庁間で平成17年度までに構築したことに伴い,地震防災情報システム(DIS),人口衛星等を活用した被害早期把握システム(RAS)の情報をプラットフォーム上で確認できるようにし,防災情報のプラットフォームへの一元的な集約を進めるとともに,それぞれのシステムの運用の効率化を図る。
 平成18年度予算額  652百万円  平成17年度予算額  696  差引増△減     △44
b 国土交通省においては,社会資本の防災情報について関係部局が横断的に共有・活用を可能とする「社会資本防災情報共有プラットフォーム」の構築を行う。
 平成18年度予算額  29百万円  平成17年度予算額  27  差引増△減      2
(4)公共施設等耐震化事業の推進
 総務省及び消防庁においては,地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し,住民の安全を確保できるよう,公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより,地方公共団体が行う防災対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。
(5)大震火災対策施設等の整備
 消防庁においては,大規模地震の発生時に予想される火災等に対処するため,次の施設等の整備充実を図る。
 平成18年度予算額  2,110百万円  平成17年度予算額  2,116  差引増△減      △6
a 耐震性貯水槽の整備
  初期消火体制の整備,避難地の安全確保及び避難者の飲料水の確保等を図るため,耐震性貯水槽の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。
b 備蓄倉庫の整備
  応急救護体制の整備を図るため,被災者に供給する生活必需品,医薬品及び防災用資機材等を収納する備蓄倉庫の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。
(6)国立大学法人等施設の整備
 文部科学省においては,地震による建物への被害等を防止し,学生等の安全性を確保するため,校舎等の耐震補強整備への支援を行い,防災機能の強化を推進する。
(7)公立学校施設等の整備
 文部科学省においては,児童生徒の安全の確保を図る必要性を有するとともに地域住民の応急避難所としての役割も果たす公立学校施設等について,防災機能の強化の観点から,校舎等の改築や耐震補強等の推進を図るとともに,浄水型プール等の整備等を図る。
 平成18年度予算額  113,721百万円の内数  平成17年度予算額  117,312百万円
(8)私立学校施設の整備
 文部科学省においては,大規模災害時における児童・生徒及び学生の安全確保を図る観点から,私立学校の施設について,防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行う。
 平成18年度予算額  2,116百万円  平成17年度予算額  1,636  差引増△減      480
(9)医療施設の耐震化
a 医療施設耐震化施設整備事業
  厚生労働省においては,地震防災対策特別措置法第2条に基づき,都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行う。
b 医療施設耐震化促進事業
  厚生労働省においては,政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。
 平成18年度予算額  131百万円  平成17年度予算額    0  差引増△減     131
c 医療施設耐震整備事業
  厚生労働省においては,政策医療を担う病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行う。
 平成18年度予算額  11,178百万円の内数  平成17年度予算額     0
(10)基幹管路耐震化整備事業
 厚生労働省に おいては,地震災害の再発防止として,災害復旧した管から直近の制水弁までの管について,耐震化を行う事業に対し補助を行う。
 平成18年度予算額  119百万円  平成17年度予算額  119  差引増△減      0
(11)緊急時給水拠点確保等事業
 厚生労働省においては,地震の被害が予想される地域において,配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備推進を図る。また,貯水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。
 平成18年度予算額  2,342百万円  平成17年度予算額  2,274  差引増△減       68
(12)水道管路近代推進事業
 厚生労働省においては,地震等により被害を受けやすい老朽度の高い管路の更新の推進を図る。
 平成18年度予算額  4,379百万円の内数  平成17年度予算額  3,922百万円の内数
(13)独立行政法人国立病院機構の施設整備
 独立行政法人国立病院機構においては,建物の倒壊を防止するための耐震強化等の整備を行う。
(14)津波・高潮危機管理対策緊急事業の創設
 農林水産省及び国土交通省においては,東海,東南海・南海地震等に伴う津波から人命を優先的に防護するため,水門の自動化・遠隔操作化,ハザードマップ作成支援などのハード整備・ソフト施策を一体的に実施できるよう,平成17年度に創設した「津波危機管理対策緊急事業」を,ゼロメートル地帯等の高潮対策等にも拡充した「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設する。
           <国土交通省>   <農林水産省>  平成18年度予算額  *3,094    **1,307百万円  平成17年度予算額  *2,000    **1,000  差引増△減     *1,094     **307   
 *及び**は,第4章7海岸事業の内数である。
(15)石油精製プラント等の耐震性診断法及び耐震性向上対策法に関する調査研究
 経済産業省においては,高圧ガス設備施設の更なる耐震性向上のため,簡易な耐震性診断法・耐震性向上対策法に関する調査研究を行う。
 平成18年度予算額  29百万円  平成17年度予算額  30  差引増△減     △1
(16)災害対応型給油所普及事業
 経済産業省においては,地震等の大規模災害発生時に対応するための緊急車両への燃料供給等の石油製品の安定的な供給や,帰宅困難者に対する飲料水提供等の支援を行うことができる体制を構築するため,自家発電設備や貯水設備等を設置する災害対応機能を備えた給油所の普及を図る。
 平成18年度予算額  500百万円  平成17年度予算額  700  差引増△減    △200
(17)水力発電施設の耐震性能調査
 経済産業省においては,水力発電施設の耐震設計は,発電用水力設備の技術基準において定められているものの,耐震性能に関する不安感が増していることなどから,改めてダム等水力発電設備の耐震性能について検証し,必要な技術的基準についても検討する。
 平成18年度予算額  19百万円  平成17年度予算額   0  差引増△減     19
(18)官庁施設の耐震補強等整備
 国土交通省においては,官庁施設の総合耐震診断結果に基づき,災害応急対策活動に必要な施設を優先的に,逐次,耐震補強等整備を行う。
(19)建設機械の整備
 国土交通省においては,災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備する。
 平成18年度予算額  2,175百万円  平成17年度予算額  2,247  差引増△減      △72
(20)震災に強いまちづくりの推進
 国土交通省においては,次の事業を実施する。
a 都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
(a)避難地,避難路,防災活動拠点となる防災公園の機能アップ等を行うため,城北中央公園(東京都板橋区)の公園事業を実施するほか,国営昭和記念公園 (東京都)の整備を促進する。また,防災公園街区整備事業を活用し,大都市の既成市街地において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い,都市の構造的な防災機能の強化を図る。
 平成18年度予算額  50,067百万円  平成17年度予算額  47,677  差引増△減      2,390
(b)密集市街地等において避難路として活用される道路等で街路事業を実施する。特に,補助第81号線等の重点密集市街地の防災環境軸の核となる都市計画道路の整備を重点的に促進する。瑞江駅西部地区(東京都区部)等においては,避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行うため土地区画整理事業を実施する。
 平成18年度予算額  81,664百万円  平成17年度予算額  79,150  差引増△減      2,514
(c)これらと関連して,避難路として利用する横浜藤沢線(横浜市)等予定地及び避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対し,長期金利の資金である都市開発資金を36億円の予算枠内で貸付ける。
 平成18年度予算額   〔3,564百万円〕  平成17年度予算額   〔4,300〕  差引増△減      〔△736〕  〔 〕書きは,融資額を表す。
(d)三大都市圏のうち,特に地震の際に危険度の高い地区について,避難地等の整備と周辺の住宅地等の再開発を促進し,一体的に拠点として整備することにより市街地の防災性の向上及び防災拠点の整備を図る。江東再開発基本構想における防災6拠点については,大震火災から住民の生命を守るため,白鬚西地区等 において市街地再開発事業を実施する。
b 災害に強い都市構造の推進
(a)災害危険度判定調査,住民等のまちづくり活動支援,地区内の道路・公園等の整備や避難地・避難路周辺等の不燃化を図る都市防災総合推進事業を環状7号線中野地区(東京都中野区)等において実施する。
 平成18年度予算額  1,520百万円  平成17年度予算額   810  差引増△減      710
(b)三大都市圏の木造密集市街地等において,地区内道路・公園等の都市基盤の整備により安全な市街地の形成を図るため,都市再生区画整理事業を推進する。
 平成18年度予算額  3,430百万円  平成17年度予算額  3,216  差引増△減      214
(c)低層木造建築物の密集した既成市街地において,都市災害を防止し,土地の合理的利用と建築物の耐震不燃化を図るため,東池袋四丁目地区(東京都豊島区)等において市街地再開発事業を促進する。また,防災上問題のある地区の安全性の向上等に資する市街地再開発事業を促進するため,先導型再開発緊急促進事業を引き続き推進する。
 平成18年度予算額  32,692百万円  平成17年度予算額  33,471  差引増△減     △779
(d)まちづくり交付金において,耐震性水槽,備蓄倉庫,避難空間等の施設整備を支援することにより地域防災に対応したまちづくりを推進する。
 平成18年度予算額 238,000百万円の内数  平成17年度予算額 193,000百万円の内数
(21)下水道における震災対策
 国土交通省においては,「下水道施設の耐震対策指針と解説」(平成9年8月)に基づき,プライオリティーを決めて計画的・効果的な下水道施設整備,改築を推進するとともに,新潟県中越地震の教訓を生かし,処理場や幹線管きょのネットワーク化による災害に強い下水道づくりを推進する。また,緊急時に下水処理水等を消防用水や雑用水として活用するための高度処理施設等の整備,下水道管きょを利用した情報通信網の整備,下水処理場等の避難地等としての活用等を推進する。
 また,下水道地震対策緊急整備事業を創設し,地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保する耐震化を緊急かつ重点的に促進するとともに,被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進める。
(22)河川の整備
 国土交通省においては,人口,経済活動の集積したゼロメートル地帯等において,大震災等により堤防が沈下して浸水した場合の壊滅的被害を防止するため, 堤防の耐震性向上対策を実施する。また,大地震等の大災害時において,被災者の救援活動,被災地の復旧活動及び物資の輸送等に活用できる緊急用河川敷道路を整備する。さらに,災害時,消火用水等の取水等を行うためのアクセスが確保できる河川整備を行う。
(23)土砂災害に対する整備
 国土交通省においては,地震に伴う土砂災害を防止するため,次の事業を推進する。
a 東海地震,東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え,地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう,土砂災害対策を重点的に実施する。特に,住宅等の耐震化改修を促進する必要がある地域において,土砂災害対策を実施するなど,連携により効果的な整備を実施する。
b 新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を重点的に実施する。
c 土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を推進する。
(24)道路における震災対策
 国土交通省においては,阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため,各種道路事業を推進する。
a 広域的な幹線道路ネットワークの構築
  震災等の災害が発生した場合においても,広域的な社会経済活動への影響を最小限に抑制するため,代替性・多重性に配慮した高規格幹線道路,地域高規格道路等の整備を推進するとともに,空港,港湾等の交通拠点へのアクセス道路整備を推進し,道路ネットワーク全体の形成・管理を図る。
b 道路の震災対策の推進
  緊急輸送道路の橋梁並びに新幹線や高速道路をまたぐ橋梁について,「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」(平成17年度〜19年度)並びに「新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強3箇年プログラム」(平成17年度〜19年度)に基づき,平成19年度までの3箇年で重点的に耐震補強等を実施する。また,災害時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上に資するライフライン共同収容施設としての共同溝,電線共同溝の整備を推進する。
 平成18年度予算額  65,500百万円  平成17年度予算額  45,097  差引増△減     20,403
(25)住宅市街地の防災性の向上の推進
a 住宅地区改良事業等
  国土交通省においては,不良住宅の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において,不良住宅等を除去し,耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに,地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため,板橋区大谷口上町地区等において,住宅地区改良事業等を実施する。
 平成18年度予算額  7,000百万円  平成17年度予算額  12,130  差引増△減     △5,130
b 住宅市街地総合整備事業
  国土交通省においては,既成市街地において,耐火建築物を中心とした安全で快適な拠点住宅地の形成や防災上危険な密集市街地の整備改善などの都市再生の推進に必要な課題に対応するために,住宅市街地総合整備事業により東雲地区(江東区),門真市北部地区(門真市)等において実施する。
 平成18年度予算額  134,219百万円の内数  平成17年度予算額  125,084百万円の内数
c 住宅・建築物耐震改修等事業
  国土交通省においては,地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため,住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。特に緊急輸送道路沿道について重点的に実施する。
 平成18年度予算額  13,000百万円  平成17年度予算額   2,000  差引増△減     11,000
d 地域住宅交付金
  国土交通省においては,地域住宅交付金により,地方公共団体が自主性と創意工夫に基づき実施する住宅の耐震改修等の支援事業に対する助成を行う。
 平成18年度予算額  152,000百万円の内数  平成17年度予算額   58,000百万円の内数
(26)老朽公営住宅の建替の推進
 新耐震基準施行以前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について,早急に建替事業を実施し,防災性の強化を図る。
(27)港湾の大規模地震対策
 国土交通省においては,緊急物資等の輸送機能及び幹線貨物輸送機能を確保するため,耐震強化岸壁の整備を行うとともに,被災地の復旧・復興支援拠点として臨海部における防災拠点緑地の整備及び市民の安全を守るための避難緑地の整備を推進する。
 平成18年度予算額  242,084百万円の内数  平成17年度予算額   11,533百万円
(28)総合的な宅地防災対策の推進
 国土交通省においては,宅地の耐震基準を導入するとともに,大地震時の大規模盛土造成地の被害を軽減するため,住民への情報提供等を図る変動予測調査(ハザードマップ作成)及び滑動崩落を防止する工事に要する費用について補助を行い,併せて宅地造成等規制法の改正により造成された宅地等の安全性の確保を図るなどの総合的な宅地防災対策を推進する。
 平成18年度予算額  313百万円  平成17年度予算額   0  差引増△減     313
(29)海岸保全施設の整備
 農林水産省及び国土交通省においては,地震・波浪対策として,堤防・護岸等の整備や水門等の海岸保全施設の効率的な管理制御を行う「津波・高潮防災ステーション」の整備を行う。
(30)地震観測施設の整備等
 気象庁においては,地震,津波による災害の防止・軽減を図るため,主に次の整備等を行う。
 平成18年度予算額  3,714百万円  平成17年度予算額  3,075  差引増△減      639
a ケーブル式海底地震計の整備
  東海・東南海・南海地震に備え,想定震源域近傍の海域における地震観測強化等のため,既設の東海沖ケーブル式海底地震計の西方に,「緊急地震速報」に対応した新たなケーブル式海底地震計整備を平成17年度から4年計画で進めており,平成18年度は海底ケーブルの製作等に着手する。
b 緊急地震速報の実用化に向けた機能強化
  地震発生直後,被害をもたらす主要動が到達する前に応急対策を実施し,地震災害の大幅な軽減を図ることを目的とした「緊急地震速報」の迅速かつ確実な提供体制を確立するため,本運用に向けた情報提供装置を整備する。
c 地震発生メカニズムを反映した津波予報の高度化
  地震発生メカニズム即時推定システム及び津波データベース作成装置を整備し,地震波形データを基にした地震発生メカニズムを推定し,より精度の高い的確な津波予報を提供する。
d 潮位データの一元化による津波監視の強化
  潮位データ総合処理装置を整備し,潮位観測を行っている関係機関の潮位データを一元的に把握するとともに,それによってもデータが得られない二つの津波予報区に潮位観測施設を設置することにより,全津波予報区において精度の高い津波情報を提供する。
e インド洋・北西太平洋沿岸諸国への津波情報の高度化
  CTBTO(包括的核実験禁止条約機構)データ変換装置を整備し,衛星回線を使用して迅速・確実に取得した海外の地震波形データを利用することにより,インド洋及び北西太平洋沿岸諸国に対し精度の高い津波情報の迅速な提供を図る。

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