次頁（1）災害対策の推進
内閣府においては，災害対策の推進のため，以下を実施する。ａ 東海地震に関連する情報等の連絡体制の整備等
東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報等を夜間及び休日においても確実に受理し，関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ，情報連絡体制の整備を図る。
平成18年度予算額 34百万円 平成17年度予算額 38 差引増△減 △4ｂ 災害対策総合推進調整費による調査等
災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
平成18年度予算額 275百万円 平成17年度予算額 275 差引増△減 0
（2）防災週間・防災教育等意識啓発事業
内閣府においては，中央防災会議で決定した災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針を踏まえ，防災まちづくり，学校や地域コミュニティでの防災教育等の意識啓発活動を促進する事業を展開する。また，９月１日の「防災の日」及び８月30日から９月５日までの「防災週間」の期間を中心として，防災フェア，災害ポスターコンクール等各種行事及び防災功労者表彰を実施するとともに，防災週間以外の時期にも，防災教育活動の実践事例の紹介・普及方策に関する検討，被害の予防措置についての体験談の資料化，成人向け防災教育教材の作成を行い，防災に対する国民の関心を高め，防災に対する備えを一層強化する。平成18年度予算額 46百万円 平成17年度予算額 14 差引増△減 32
（3）防災ボランティア関連施策の充実
内閣府においては，防災とボランティアに関する普及・啓発に係る催物の開催等を通じて，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災ボランティアの参加を得て，防災とボランティア週間（１月15〜21日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催する。また，防災ボランティアの効果的活動とより一層の定着・連携のための検討を行う。平成18年度予算額 15百万円 平成17年度予算額 20 差引増△減 △5
（4）民間と市場の力を活かした安全な地域づくり
内閣府においては，民間と市場の力による防災力向上の検討を行う。平成18年度予算額 20百万円 平成17年度予算額 38 差引増△減 △18
（5）復興対策の調査検討
内閣府においては，国及び地方公共団体が首都直下地震発災後の被災者の生活再建及び被災地の復旧・復興を迅速かつ的確に推進するための検討を行う。また，地方公共団体の負担が重いとの指摘のある住家の被害認定については，地方公共団体が被害認定事務を迅速かつ的確に実施できるよう，被害認定基準等の適正な運用の確保を図る。平成18年度予算額 52百万円 平成17年度予算額 33 差引増△減 19
（6）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる，［1］阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発進，［2］防災に関する総合的，実戦的能力を有する人材の育成，［3］復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。平成18年度予算額 251百万円 平成17年度予算額 251 差引増△減 0
（7）阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
内閣府においては，今後の防災対策に資するため，インターネットを活用し公開している「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」の維持・管理業務及び関連情報の補充など，必要なフォローアップ業務を行う。平成18年度予算額 8百万円 平成17年度予算額 11 差引増△減 △3
（8）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上
内閣府においては，大規模災害発生時における現地組織を中心とする国の被災地応急支援について，平成17年度の検討成果を踏まえ，今後さらに，被災地方公共団体の災害対策本部の運営支援等について検討を深め，将来の大規模災害時における国・地方公共団体等の関係機関の連携方策の向上を図る。平成18年度予算額 12百万円 平成17年度予算額 12 差引増△減 0
（9）企業の防災関連事業への融資
日本政策投資銀行においては，自然災害等の防災対応の強化を図る企業に対し，取組により達成が見込まれる防災対応力を総合的に評価し，この評価に応じた政策金利を用いて，防災関連事業を対象に低利融資を行う。（10）国際防災協力の推進
ａ 国際防災会議等への出席 内閣府においては，国連国際防災戦略（UN/ISDR）タスクフォース会議など国際防災協力推進に必要な国際会議等に参加する。平成18年度予算額 6百万円 平成17年度予算額 7 差引増△減 △1ｂ 防災分野における国際協力の推進 内閣府においては，開発途上国における防災体制の整備の促進を図るための調査を行う。また，アジア地域を対象としたリスクアセスメントの検討を行う。
平成18年度予算額 14百万円 平成17年度予算額 19 差引増△減 △5ｃ アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進 内閣府においては，アジア防災センターにおける多国間防災協力として，防災情報の収集・提供，防災協力の推進に関する調査等を行う。
平成18年度予算額 106百万円 平成17年度予算額 115 差引増△減 △9ｄ 国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議開催 内閣府においては，兵庫行動枠組の具体化に向けた国際機関等と連携した復興段階での災害予防を考慮した総合的な地域づくり，災害時の支援調整体制構築等の国際プロジェクトや二国間の防災協力を行う。
平成18年度予算額 55百万円 平成17年度予算額 52 差引増△減 3ｅ 国連防災世界会議の成果評価活動 内閣府においては，我が国が開催国を務めた国連防災世界会議の成果が適切にフォローアップされ，具体的な取組が国際社会全体で加速されるよう，その促進調整の中核を担う国連ISDR事務局へ拠出する。
平成18年度予算額 17百万円 平成17年度予算額 16 差引増△減 1
（11）大規模災害対策の推進
警察庁においては，警察庁及び各管区警察局主催の対策会議を開催し，大規模震災対策について検討する。また，災害時にはヘリコプターや通信衛星を利用して画像伝送等による迅速な現場情報の収集・伝達に努めるなど，大規模災害発生時における災害警備対策の強化対策の推進を図る。平成18年度予算額 364百万円 平成17年度予算額 617 差引増△減 △253
（12）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備電源の設置，予備装置等の配置等や非常災害時に備えた訓練の実施及びこれらを踏まえた地域防災計画における災害予防対策の見直しを行うよう指導する。（13）非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークの構築を推進する。平成18年度予算額 23百万円 平成17年度予算額 88 差引増△減 △65
（14）地上デジタル放送公共アプリケーションパイロット事業
総務省においては，携帯端末向け放送等地上デジタル放送の高度な機能について，防災分野に適用した場合の具体像及びその導入効果等について実証を行う。平成18年度予算額 1,801百万円の内数 平成17年度予算額 1,770百万円の内数
（15）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，防災アセスメントや被害想定等に基づく地域防災計画の抜本的な見直しを推進する。その際に，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画における各種災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。平成18年度予算額 1百万円 平成17年度予算額 3 差引増△減 △2
（16）防災まちづくりの推進
消防庁においては，地域コミュニティ等における防火・防災に関する取組等のうち，特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し，防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介して，防災まちづくりの推進を図る。（17）消防防災・危機管理教育におけるe−ラーニングのコンテンツ開発
消防庁においては，集合教育では受講が困難な，防災・危機管理教育の対象拡大，内容の充実強化を図るため，ｅ−カレッジを運用し，そのコンテンツの開発を行う。平成18年度予算額 73百万円 平成17年度予算額 115 差引増△減 △42
（18）地域安心安全ステーションの整備
消防庁においては，地域の住民パワーを活かした防災・防犯活動の実施，定着を図るため，モデル活動事例を評価・検証するとともに，他地域への普及と全国への展開を推進するため，活動の手引きの作成やシンポジウム，出前講座の開催等を行う。平成18年度予算額 37百万円 平成17年度予算額 21 差引増△減 16
（19）防災意識の高揚
消防庁においては，国民の防災意識の高揚のため，テレビ放送やインターネットによる広報活動等を実施するとともに，地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。平成18年度予算額 53百万円 平成17年度予算額 45 差引増△減 8
（20）地域防災の推進
消防庁においては，地域防災力の向上を図るため，自主防災組織と消防団の連携について，現状や課題，今後の展開等について調査検討を行うとともに，地域の実情を把握し，専門知識・技術等を有している消防団員を地域防災の中心的・牽引的役割を果たす地域防災コーディネーターとして育成する。平成18年度予算額 16百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 16
（21）防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては，各都道府県における災害ボランティアの活動環境整備に関する取組に関する調査・分析を行い，その結果を踏まえ地域の実情に即した災害ボランティアに対する取組の進め方，あり方を検討する。また，災害ボランティア・データバンク（データベース）の登録団体，登録情報の拡充を行うとともに，その維持管理及び保守点検を行う。平成18年度予算額 7百万円 平成17年度予算額 6 差引増△減 1
（22）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，活動マニュアル，関係機関との連携体制，装備資機材等に関する調査研究等を推進する。また，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，地域ブロックごとの合同訓練の実施を推進する。平成18年度予算額 81百万円 平成17年度予算額 50 差引増△減 31
（23）緊急消防援助隊の情報通信機能の確保
消防庁においては，緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため，緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムや緊急消防援助隊の登録部隊の情報管理，及び災害種類及び被災地からの距離などの条件に応じて自動的に部隊編制を行うことができる指揮支援システムの運用体制の確保を行う。平成18年度予算額 22百万円 平成17年度予算額 23 差引増△減 △1
（24）緊急消防援助隊の出動経費の確保
消防庁においては，東海地震等の大規模災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し，全国的観点から行う消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊について，当該部隊の活動により増加し，又は新たに必要となる消防に要する費用のうち特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の経費について，消防組織法の規定に基づき国庫負担する。平成18年度予算額 26百万円 平成17年度予算額 26 差引増△減 0
（25）防災情報通信体制の整備
消防庁においては，次の防災情報通信体制の整備を行う。ａ 衛星車載局車の運用訓練等
大規模災害発生時に災害現場に出動し，前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を通信衛星を介して全国へ配信する衛星車載局車の運用訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図る。
ｂ 防災情報通信ネットワーク整備計画の策定
消防防災分野における情報化を国，地方公共団体間で連携し，計画的に推進するために，各都道府県の具体的な問題点を把握し, 解決方策を検討する。
平成18年度予算額 2百万円 平成17年度予算額 2 差引増△減 0
（26）ＩＴ革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討
消防庁においては，IP電話の普及や携帯電話の高機能化などの新しい通信手段の需要を踏まえ，IP電話や携帯電話等からの119番発信地表示システムについて検討し，実験システムの試作と稼働実験を行う。平成18年度予算額 55百万円 平成17年度予算額 50 差引増△減 5
（27）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては，各消防機関の早急なデジタル化を推進するにあたり，複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため，具体的な県域における広域化・共同化のモデルプランを作成することを通して課題を抽出するとともに，その対応方策を検討する。平成18年度予算額 46百万円 平成17年度予算額 40 差引増△減 6
（28）防災情報の共有化に向けたシステムの構築
消防庁においては，各種災害発生時に，迅速に正確な情報を収集し，防災関係機関で共有するとともに，その情報を地方公共団体及び住民に対し，確実に提供するための方策を検討する。平成18年度予算額 44百万円 平成17年度予算額 30 差引増△減 14
（29）消防団の充実強化・活性化
消防庁においては，全国の消防団員の７割が被雇用者（サラリーマン）であり，消防団を充実強化するためには，地域事業所と連携を深めることが必要であると考えられるため，事業所と消防団との協力体制の具現化策を検討するとともに，地域における消防団活動を推進し，若手・中堅団員や女性団員の士気高揚を図るため，消防団地域活動表彰・全国消防団員意見発表会の実施等を行い，消防団の充実強化を図る。平成18年度予算額 16百万円 平成17年度予算額 1,935 差引増△減 △1,919
（30）救急業務の高度化の推進
消防庁においては，救急救命士の処置範囲の拡大に伴うメディカルコントロール体制の整備，その他救急業務を取りまく諸問題について調査検討及び啓発活動を行い，更なる救急業務の高度化，救命効果の向上を図るとともに，「救急の日」等の機会を通じて国民に対して救急業務の高度化に関する普及啓発を行う。平成18年度予算額 15百万円 平成17年度予算額 17 差引増△減 △2
（31）救助技術高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウムを開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。平成18年度予算額 6百万円 平成17年度予算額 6 差引増△減 0
（32）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては，国際消防救助隊の一層の強化を図るため，迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。平成18年度予算額 7百万円 平成17年度予算額 7 差引増△減 0
（33）消防に係る国際協力の推進
消防庁においては，日韓における消防行政の現状と課題について，情報交換，改善策の検討等を行い，日韓消防の連携・協力，消防制度の発展，地方レベルでの消防交流等を推進する。平成18年度予算額 4百万円 平成17年度予算額 2 差引増△減 2
（34）災害伝承情報データベースの整備
消防庁においては，各地の災害にまつわる言い伝えなどの情報や古くから残されている絵画等を集約整理し防災意識の向上に役立てるため，データベースの構築を進める。平成18年度予算額 10百万円 平成17年度予算額 12 差引増△減 △2
（35）市町村の防災危機管理体制の充実
消防庁においては，近年の大規模地震の切迫性等を踏まえながら，財政規模，災害リスク，人口規模等に応じた市町村の効率的な組織体制の検討を進める。平成18年度予算額 3百万円 平成17年度予算額 3 差引増△額 0
（36）災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力の推進
消防庁においては，地方公共団体と事業所間の防災協力のあり方について，先進的事例を検証し，地方公共団体等に実践的ノウハウとして提供する。平成18年度予算額 9百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 9
（37）地域防災計画情報システムの維持管理
消防庁においては，インターネットを通じて公開している都道府県の地域防災計画データベースの維持管理を行い，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図る。平成18年度予算額 5百万円 平成17年度予算額 5 差引増△額 0
（38）大規模地震対策活動要領データベースの整理
消防庁においては，近年の情報通信環境の進展を踏まえ，GIS等の技術を活用した震災時活動要領のデータベースの整備を行い，オペレーション機能及び被災地等に対する情報提供機能の強化を図る。平成18年度予算額 15百万円 平成17年度予算額 0 差引増△額 15
（39）救急需要対策の検討
消防庁においては，著しく増加する救急出動件数に対応し，今後も救急業務が適正に行われるよう，救急自動車の適正利用の普及啓発，傷病者のトリアージシステムの確立，民間事業者の活用等，救急需要対策に必要な諸問題について，幅広く検討する。平成18年度予算額 21百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 21
（40）大規模災害発生時の救急体制のあり方に関する検討
消防庁においては，大規模災害が発生した場合の緊急消防援助隊と現地消防本部との連携体制，救急隊と医療機関等関係機関との連携体制，災害時の救急業務のあり方（トリアージの実施体制等）の充実・強化を図るための検討を行う。平成18年度予算額 14百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 14
（41）救助資機材の高度化の検討
消防庁においては，大規模・特殊災害に迅速に対応するために，新たな救助資機材についての研究・検討を行う。平成18年度予算額 11百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 11
（42）大規模災害に係る国際協力
消防庁においては，平成16年12月に発生したインド洋大津波災害における被災国を中心とした諸外国に対して，津波をはじめとする災害対策に関する教材提供，避難対策のノウハウを提供することで，国際社会への貢献を図る。平成18年度予算額 13百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 13
（43）防災対策の強化・推進
文部科学省においては，学校施設の耐震化等を推進するため，「学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業」を実施し，地方公共団体，学校法人等の設置者が耐震化推進計画等を策定することを支援する。また，応急危険度判定技術者の養成等も含め，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。平成18年度予算額 111百万円 平成17年度予算額 111 差引増△減 0
（44）災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行う。平成18年度予算額 36百万円 平成17年度予算額 36 差引増△減 0
（45）農地・農業用施設災害の支援技術の強化
農林水産省においては，被災した農業用施設等の災害復旧への早急かつ円滑な対応を図るため，災害ボランティアの環境整備，激甚な災害を被った市町村への 技術職員の派遣体制整備等の支援体制の強化を図るとともに，新たな復旧工法等の検討等による技術強化及び電子情報技術の活用による業務の合理化の検討を行う。平成18年度予算額 9百万円 平成17年度予算額 10 差引増△減 △1
（46）山地防災情報の周知
農林水産省においては，行政と地域住民とが山地災害の情報を相互に伝達する体制を整備するとともに，地域住民に対する山地防災情報の周知を図り，山地防災情報の共有化や伝達を総合的に図るための対策を推進する。（47）中小企業事業継続計画の普及啓発
中小企業庁においては，被災した中小企業者が事業の継続あるいは早期復旧ができるように，中小企業BCP（事業継続計画）の普及啓発を行う。平成18年度予算額 25百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 25
（48）防災情報の集約
国土交通省においては，防災関係機関及び国民がわかりやすい気象・災害情報を手軽に入手・活用することができるように，「防災情報提供センター」を通じたインターネットによる気象や災害などに関する総合的情報提供を引き続き行う。（49）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送が確実かつ迅速に実施されるよう，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築や輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルを作成する。平成18年度予算額 35百万円 平成17年度予算額 37 差引増△減 △2
（50）土地保全基本調査の実施
国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境，災害対策の実績等の概況を調査する土地保全基本調査を実施する。平成18年度予算額 50百万円 平成17年度予算額 57 差引増△減 △7
（51）地籍調査の実施
国土交通省においては，災害からの円滑な復旧に備えるため，土地の面積や境界を正確に把握し記録する地籍調査を実施する。平成18年度予算額 13,574百万円 平成17年度予算額 13,673 差引増△減 △99
（52）道路交通情報の充実
警察庁，総務省，国土交通省においては，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を推進し，本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。また，警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，道路交通情報を道路利用者に提供するため，情報収集・提供業務の高度化を図る。（53）災害に対応した道路防災情報システムの整備
国土交通省においては，日常パトロールや災害発生の際に適切かつ迅速な対応を図るため，防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を進める。（54）沿岸海域基礎調査
国土交通省国土地理院においては，沿岸海域の各種防災及び保全等に必要な基礎資料を得るため，海部については水深約50m以浅の地形，管理区分等を，また陸部については地形分類，地盤高，防災に関する利用施設の調査を行い，沿岸海域基礎データを整備する。平成18年度予算額 13百万円 平成17年度予算額 25 差引増△減 △12
（55）GIS基盤情報整備
国土交通省国土地理院においては，電子情報化した地図データと空間データをコンピュータ上で結合させ，防災対策，災害予測，被害状況把握等に必要な情報を検索・解析・表示する地理情報システム（GIS）の構築に不可欠な基盤的地図データとして整備しているGIS基盤情報を最新の内容とするためにデータの更新を行う。平成18年度予算額 534百万円 平成17年度予算額 592 差引増△減 △58
（56）予報，警報その他の情報の発表，伝達
気象庁においては，適時適切な予報，警報その他の情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努める。また，各種天気図や波浪， 海流及び海氷の実況・予想図等について，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。さらに，アジア太平洋気候センターにおいては，アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報，及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに，域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組を支援する活動を行う。（57）地球規模の高度海洋監視システムの推進
気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム（ARGO計画）を引き続き推進する。平成18年度予算額 61百万円 平成17年度予算額 61 差引増△減 0
（58）注意報・警報の細分区域の見直し
気象庁においては，防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため，都道府県などの地元関係機関と協議し，近年の観測技術，予報技術の進展を背景として，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から，二次細分区域の設定・見直しを適宜進める。（59）地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化
気象庁においては，地球温暖化に伴う海面水位上昇を正確に把握するため，全国13か所の検潮所において精密型水位計による海面水位の観測を行い，国土地理院との連携により地盤変動の影響を除く海面水位変化を正確に検知し，地球温暖化に伴う海面上昇に関わる監視情報の提供を引き続き行う。（60）北西太平洋津波情報，インド洋津波監視情報の提供
気象庁においては，北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため，北西太平洋域の関係各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波情報センターと連携し，津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋津波情報として北西太平洋域の関係各国に対して提供する。また，インド洋における津波災害の軽減に資するため，インド洋沿岸各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波情報センターと連携し，インド洋において津波早期警戒システムが構築されるまでの当面の間の暫定的な措置として，津波の到達予想時刻等をインド洋津波監視情報としてインド洋沿岸各国に対して提供する。（61）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。平成18年度予算額 2百万円 平成17年度予算額 2 差引増△減 0