次頁平成18年度予算額 54百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 54
２−２ 震災対策一般の研究
（１）大規模自然災害時等の消防防災活動に関する研究
消防庁においては，懸念される東海地震等の巨大地震が発生した場合の被害軽減を図るため，これら大規模自然災害発生時における情報伝達，緊急消防援助隊等の部隊の円滑な運用，消防活動時の安全確保などの消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発を行う。
（２）大都市大震災軽減化特別プロジェクト
文部科学省においては，首都圏（南関東）や京阪神などの大都市圏で大地震が発生した際の人的・物的被害を大幅に軽減させることを目指して，地震動の予測，耐震性の飛躍的向上，被災者救助等の災害対応戦略の最適化及び地震防災対策への反映に関する研究開発等を行う。
平成18年度予算額 2,420百万円 平成17年度予算額 2,805 差引増△減 △385
（３）高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
文部科学省においては，地震の規模，場所等の情報を主要地震動（S波）の到達前に地方公共団体等に伝達することにより，自動的に緊急防災措置を講ずることを目指す研究開発を関係省庁と連携し行う。
平成18年度予算額 161百万円 平成17年度予算額 179 差引増△減 △18
（４）地震防災フロンティア研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，兵庫県の協力のもと，兵庫県神戸市に設置した地震防災フロンティア研究センターにおいて，多分野の研究者等の連携により，医療システムの地震時の防災力を向上させるための研究開発やＩＴを活用した自治体の危機管理技術の研究開発等を行う。
（５）実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，構造物等の破壊過程をモデル化し，シミュレートする技術（数値振動台）の確立を目指して，世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ−ディフェンス）を活用した研究開発や，構造物崩壊をシミュレーションする技術の開発等を推進する。
（６）低頻度メガリスク型の沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，発生頻度は低いがひとたび生起すると大きな被害をもたらす低頻度メガリスク型沿岸災害対策として，災害時に減災効果があり，平常時にも社会的効用がある対策を提案し，多様な効用を有する施策に関する評価手法及び地域住民等と行政との合意形成手法の構築を行う。
平成18年度予算額 10百万円 平成17年度予算額 0 差引増△減 10
（７）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網，高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。
平成18年度予算額 12百万円 平成17年度予算額 12 差引増△減 0
（８）大規模地震・津波等による被害軽減のための検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，津波発生時における円滑な避難，迅速な応急復旧，船舶等の被害の軽減等のために，海岸・道路・河川・港湾施設等の津波に対する被災危険度の評価手法，人的，社会的被害の影響を評価する手法等について研究開発を行う。
平成18年度予算額 47百万円 平成17年度予算額 41 差引増△減 6
（９）地震安全性評価技術を活用した地震防災対策の検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震動の頻度，大きさ等の確率論的な予測及び地震作用による建築物の挙動並びに被災予測等科学的な分析に基づき建築物の被災リスクを定量的に評価する手法について研究を行う。
平成18年度予算額 15百万円 平成17年度予算額 18 差引増△減 △3
（10）耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発
独立行政法人建築研究所においては，耐震上，既存不適格である建築物を対象として，建物を耐震補強すると同時にその利便性が改善され，安心で安全な建築空間が実現される，安価で実用性の高い改修技術について検討する。
（11）防災都市づくりの実効性向上のための密集市街地の把握と改善支援技術の高度化
独立行政法人建築研究所においては，密集市街地における都市防災対策の推進のため，既存の評価手法を普及させるための安価なデータ整備手法及び都市防災施策による改善効果の簡便な評価手法の開発などを行う。
（12）土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，損傷制御技術を用いた構造物の耐震補強工法や，道路交通機能の確保を目指した道路盛土の耐震診断・補強工法などにより，合理的かつ経済的な耐震補強技術の開発を行う。
（13）土木構造物の地震時特性に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，大規模地震時における橋梁の損傷特性や残存耐力の推定方法や，液状化地盤中における対策工の変形特性と損傷過程など，構造物の地震時挙動を，模型振動実験及び数値解析により明らかにする。
（14）土木構造物の耐震設計法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，各種構造物や地盤の性能評価法の高度化や，地震力や材料などに対して信頼性を考慮した構造物の耐震設計法を開発することなどにより，より合理的な耐震設計法を提案する。
（15）地盤構造調査に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，活断層に起因する地震のハザードマップを作成するため，人工地震波（Ｓ波）による地盤の地震波速度構造を調査する手法及び断層周辺の地盤モデル作成手法の研究を行う。
（16）橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，北海道における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。
（17）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行う。