2−1　地震に関する調査研究

ａ　文部科学省においては，地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震調査研究を円滑に推進する。また，総合防災研究成果普及事業による防災研究成果の活用を行う。

　平成18年度予算額　　1,506百万円 　平成17年度予算額　　1,651 　差引増△減　　　　　△145

b　 独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行う。
（a）地震観測データを活用した地殻活動の評価及び予測に関する研究
　　基盤的地震観測網（高感度地震観測網（Hi-net），広帯域地震観測網（F-net），強震観測網（K-NET，KiK-net））等の安定的な運用を継続し，良質な地震観測データの生産・流通を図り，我が国の地震調査研究の着実な進展に貢献する。
　　また，基盤的地震観測網から得られるデータの解析を通じて，地殻活動モニタリング及び監視手法の高度化に関する研究を行い，地殻活動のモニタリング精度を向上させる。 　　さらに，地震発生メカニズムの解明，発生予測に関する研究開発を推進する。
（b）地震動予測・地震ハザード評価手法の高度化に関する研究
　　地震リスク評価の基礎となり得る精度で地震動・地震ハザードを予測できる手法を開発するため，地盤構造のモデル化手法の開発を行うとともに，高精度かつ汎用性のある強震動シミュレーション手法の開発，強震動観測データや他の基盤的地震観測網によるリアルタイムデータを用いた強震動予測・被害推定を行うための手法の開発，確率論的地震ハザード評価と震源断層を特定した地震ハザード評価の統合化に関する研究を行う。

　文部科学省においては，日本近海でも想定される海溝型巨大地震・津波に対して，地震計，津波計等各種観測機器を備えた稠密な海底ネットワークシステムについて技術開発を推進し，これを想定震源域の海域に敷設するとともに，高度な予測モデルの構築等を実施する。

　平成18年度予算額　　1,842百万円 　平成17年度予算額　　　　0 　差引増△減　　　　　1,842

　文部科学省においては，東南海・南海地震，日本海溝・千島海溝周辺の地震など今世紀前半にも発生する可能性が高い海溝型地震に関して，予測精度を向上させるための観測研究等（海底下地殻構造調査研究，海底地震観測研究，過去の地震観測データによる調査）を行う。

　平成18年度予算額 　　　490百万円 　平成17年度予算額 　　　703 　差引増△減　　　　 △213

　文部科学省においては，「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）の推進について（建議）」（平成16〜20年度）に基づき，関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図る。

　独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため，海洋性プレート沈み込み帯の生成域メカニズム等の調査研究を大学等と連携し，国際的・学際的視野に立った研究を実施する。

　独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖に設置した海底地震総合観測システム（２号機）の運用を行うとともに，高知県室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム（１号機）及び相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションによる観測研究を行う。

　独立行政法人海洋研究開発機構においては，平成19年度からの国際運用を目指し，地球深部探査船「ちきゅう」の試験運用を実施する。また，国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進する。

　独立行政法人産業技術総合研究所においては，国の地震調査研究推進施策及び「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）」（平成16〜20年度）に基づき，主として地質学的観点から，［1］重要な活断層の調査と評価の高度化の研究，［2］地表兆候の少ない断層の連続性・不均質性等の解明に関する地球物理学的研究，［3］活断層の応力場評価手法の研究，［4］海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究，［5］地震発生メカニズムに関する実験的研究，［6］ 地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究，［7］地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究，［8］平野地下地質・構造のデータベース整備の研究等を実施する。 　また，地震に伴う長周期地震動による構造物被害予測のための「長周期震動耐震性評価研究」を実施する。

　独立行政法人産業技術総合研究所においては，東南海・南海地震域における古地震・古津波調査及び地下水観測点整備を含む地下水等調査により地震発生予測の研究を行う。

　地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，観測強化地域である東海・南関東地域及び８ヶ所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また，国土交通省国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。

　平成18年度予算額　　39百万円 　平成17年度予算額　　39 　差引増△減　　　　　 0

　国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施するほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設） 連続観測，高精度地盤変動測量を行い，地殻変動の監視を実施する。また，観測強化地域，特定観測地域及び観測重点地域において，高密度で短周期の地殻変動観測を実施するほか，御前崎地方において，高密度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を実施する。さらに，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行う。

　平成18年度予算額　　2,164百万円 　平成17年度予算額　　2,217 　差引増△減　　　　　 △53

　国土交通省国土地理院においては，地震予知上重要な地域において，活断層の位置，地盤条件等を明らかにするため，現地調査や空中写真判読，資料分析等により，変動地形の解析及び活断層等の活構造調査を実施する。

　平成18年度予算額　　2百万円 　平成17年度予算額　　2 　差引増△減　　　　　0

　国土交通省国土地理院においては，測量・調査結果等についてデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進する。

　平成18年度予算額　　　9百万円 　平成17年度予算額　　　9 　差引増△減　　　　　　0

　国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻活動の予測分析を行い，地震調査委員会等に報告する。

　平成18年度予算額　　＊11百万円 　平成17年度予算額　　＊12 　差引増△減　　　　　 △1 ＊は，上記（11）測地的方法による地殻変動調査に計上した予算の内数である。

　

　国土交通省国土地理院においては，地震現象の理解等に必要なプレート運動に関わる諸現象を全地球的な視点から明らかにするため，日本を取り巻くプレートの境界部・内部でGPS連続観測を行い，プレート内部変形の有無や様式について研究する。

　平成18年度予算額　　　6百万円 　平成17年度予算額　　　8 　差引増△減　　　　　△2

　国土交通省国土地理院においては，海溝型地震が繰り返し発生している千島海溝から日本海溝沿いの太平洋プレート沈み込み帯において，観測体制の強化を図るとともに地殻変動データを統合的に解析することで，対象地域の大地震の発生メカニズムの解明を行う。

　平成18年度予算額　　　72百万円 　平成17年度予算額 　　 72 　差引増△減　　　　　　 0

　国土交通省国土地理院においては，GPS時系列データに含まれる季節的変動誤差（電離層遅延・非潮汐海洋質量による荷重変形・水蒸気遅延など）の特性を定量的に評価し，それを補正する物理モデルを構築する。

　平成18年度予算額　　　11百万円 　平成17年度予算額 　　 0 　差引増△減　　　　　　11

　気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。特に，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上及び新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究などを行う。

　平成18年度予算額　　　52百万円 　平成17年度予算額 　　 56 　差引増△減　　　　　 △4

　気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石歪観測，地磁気観測，沿岸における検潮観測を行う。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。さらに，東海・東南海・南海地震に備え，想定震源域近傍の海域における地震観測強化等のため，既設の東海沖ケーブル式海底地震計の西方に，「緊急地震速報」に対応した新たなケーブル式海底地震計整備を平成17年度から４年計画で進めており，平成18年度は海底ケーブルの製作等に着手する。

　平成18年度予算額　　＊3,714百万円 　平成17年度予算額　　＊3,075 　差引増△減　　　　　　＊639 　

　＊は，第３章２−２（30）地震観測施設の整備等に計上した予算の内数である。

　海上保安庁においては，日本海溝等における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測によるプレート運動の把握等を行う。

　平成18年度予算額　　　64百万円 　平成17年度予算額　　 67 　差引増△減　　　　 △3