次頁 （国費 43,677千円）
ｂ 内閣府においては，新潟県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計8,134万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。
（事業費 81,337千円／国費 40,669千円）
4−6 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置
（1）内閣府における対応
ａ 内閣府においては，新潟県中越地震の被災地の長期化する避難生活の質の向上，官民連携による適切な復旧・復興活動を行うために，実態を把握し，対応等を検討した。
ｂ 内閣府においては，新潟県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計8,134万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。
ｂ 内閣府においては，新潟県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計8,134万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。
（2）国有財産の使用
財務省においては，被災者の一時居住用住居として合同宿舎305戸（新潟県内19戸，新潟県外286戸）について，関係地方公共団体に対し情報提供を行った（結果として，使用要望なし）。
（3）厚生労働省における対応
ａ 雇用調整助成金の特例措置
厚生労働省においては，新潟県中越地震に伴う失業の発生や新規学卒者の内定取消を未然に防止するため，休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について要件緩和等の特例措置を行った。
ｂ 被災離職者等に対する訓練手当等の支給
厚生労働省においては，新潟県中越地震に伴い転職を余儀なくされた自営業者等について，公共職業訓練を受講する者等に訓練手当等を支給することとした。
ｃ 認定訓練助成事業費補助金の特別措置
厚生労働省においては，新潟県中越地震により被害を受けた認定職業訓練施設の復旧整備を行う事業主等に助成又は援助を行う新潟県に対して国庫補助を行った。 （事業費 4,699千円／国費 3,523千円）
ｄ 緊急地域雇用創出特別交付金の活用
厚生労働省においては，新潟県中越地震による被災者に対して，緊急地域雇用創出特別交付を活用し，平成16年度においては，５つの交付金事業が実施され，緊急かつ臨時的な雇用機会の創出がなされた。
ｅ 勤労者財産形成促進制度における特例措置
独立行政法人雇用・能力開発機構において，既に事業主等を通じて，財形持家融資を受けている勤労者で当該災害により収入が著しく減少する等返済が困難となる者に対し，その返済負担を軽減するため，被災の程度に応じて，最長３年間の払込みの措置，償還期間の延長又は措置期間中の貸付利率を最大1.5％の引き下げを行った。
厚生労働省においては，新潟県中越地震に伴う失業の発生や新規学卒者の内定取消を未然に防止するため，休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について要件緩和等の特例措置を行った。
ｂ 被災離職者等に対する訓練手当等の支給
厚生労働省においては，新潟県中越地震に伴い転職を余儀なくされた自営業者等について，公共職業訓練を受講する者等に訓練手当等を支給することとした。
ｃ 認定訓練助成事業費補助金の特別措置
厚生労働省においては，新潟県中越地震により被害を受けた認定職業訓練施設の復旧整備を行う事業主等に助成又は援助を行う新潟県に対して国庫補助を行った。 （事業費 4,699千円／国費 3,523千円）
ｄ 緊急地域雇用創出特別交付金の活用
厚生労働省においては，新潟県中越地震による被災者に対して，緊急地域雇用創出特別交付を活用し，平成16年度においては，５つの交付金事業が実施され，緊急かつ臨時的な雇用機会の創出がなされた。
ｅ 勤労者財産形成促進制度における特例措置
独立行政法人雇用・能力開発機構において，既に事業主等を通じて，財形持家融資を受けている勤労者で当該災害により収入が著しく減少する等返済が困難となる者に対し，その返済負担を軽減するため，被災の程度に応じて，最長３年間の払込みの措置，償還期間の延長又は措置期間中の貸付利率を最大1.5％の引き下げを行った。
（4）中小企業対策
中小企業庁においては被災中小企業者への支援策として，次の措置を講じた。
ａ 相談窓口の設置
商工会，政府系中小企業金融三機関（中小企業金融公庫，国民生活金融公庫，商工組合中央金庫）及び信用保証協会の各支店に相談窓口を設置し，中小企業者からの相談に対応した。
ｂ 資金調達の円滑化
政府系中小企業金融三機関による災害復旧貸付を適用し，信用保証協会において信用保証の別枠化等の特別措置を講じた。
また， 新潟県の７市町村（長岡市，小千谷市，十日町市，越路町，山古志村，川口町，川西町）の被災中小企業者等に対して，災害復旧貸付の金利を引き下げを行った。さらに，中小企業組合等の共同施設の復旧に必要な設備資金の無利子融資を行った。
ａ 相談窓口の設置
商工会，政府系中小企業金融三機関（中小企業金融公庫，国民生活金融公庫，商工組合中央金庫）及び信用保証協会の各支店に相談窓口を設置し，中小企業者からの相談に対応した。
ｂ 資金調達の円滑化
政府系中小企業金融三機関による災害復旧貸付を適用し，信用保証協会において信用保証の別枠化等の特別措置を講じた。
また， 新潟県の７市町村（長岡市，小千谷市，十日町市，越路町，山古志村，川口町，川西町）の被災中小企業者等に対して，災害復旧貸付の金利を引き下げを行った。さらに，中小企業組合等の共同施設の復旧に必要な設備資金の無利子融資を行った。
（事業費 15,447,616千円／国費 15,368,808千円）
（5）国土交通省の対策
国土交通省においては，以下の措置を講じた。
ａ 道路事業
被災した関越自動車道や一般国道17号等について，被災直後より応急復旧を行い，さらに本復旧工事を実施した。新潟県管理の国道291号小千谷市小栗山〜山古志村東竹沢間約10kmの災害復旧事業を直轄権限代行として実施した。被災した県管理道路，市町村道を復旧する災害復旧関係事業について，詳細設計への助言等により早期復旧への支援を行った。
ｂ 土砂災害対策の推進
砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，平成16年度より災害関連緊急砂防事業等を実施した。特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生するなど，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域においては，直轄砂防災害関連緊急事業等により砂防設備等の整備を行った。
ｃ 下水道対策の推進
新潟県中越地震における下水道被害の実態を踏まえ，学識経験者等からなる下水道地震対策技術検討委員会を設置し，平成16年11月には，被災した下水道管路施設の本復旧を行うにあたっての技術的緊急提言を取りまとめた。
ｄ 集落再生への支援
防災集団移転促進事業を実施する場合，新潟県中越地震に関わる地域においては，移転先の住宅団地の最低規模を現行の10戸から５戸以上に緩和する等の関係法令の改正を行った。
ｅ 居住確保への支援
災害により住宅を失った低額所得者に賃貸する公営住宅の整備に対して補助率の嵩上げを行った。住宅金融公庫では，災害復興住宅融資等により被災住宅の改修，建替えなど住宅の再建について支援した。
ｆ 観光復興に向けた支援
（a）「新潟県観光復興会議」が発足し，北陸信越運輸局及び北陸地方整備局が顧問として参加し，復興に向けた活動方針等に対しアドバイス等の支援を行った。
（b）ホテル・旅館関係団体を通じ，傘下会員に対し，新潟県等からの宿泊・入浴の受入れ等の各種協力要請があった際に積極的に協力するよう依頼した。
（c）国土交通省で開催する会議等を積極的に新潟県で開催するとともに，関係団体に対しても各種総会やセミナー等を新潟県で集中的に開催するよう協力を要請した。
（d）ビジット・ジャパン・キャンペーン事業による台湾，韓国への観光ミッション派遣や台湾向け観光TV番組作成等の観光宣伝支援を実施した。
ａ 道路事業
被災した関越自動車道や一般国道17号等について，被災直後より応急復旧を行い，さらに本復旧工事を実施した。新潟県管理の国道291号小千谷市小栗山〜山古志村東竹沢間約10kmの災害復旧事業を直轄権限代行として実施した。被災した県管理道路，市町村道を復旧する災害復旧関係事業について，詳細設計への助言等により早期復旧への支援を行った。
ｂ 土砂災害対策の推進
砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，平成16年度より災害関連緊急砂防事業等を実施した。特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生するなど，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域においては，直轄砂防災害関連緊急事業等により砂防設備等の整備を行った。
ｃ 下水道対策の推進
新潟県中越地震における下水道被害の実態を踏まえ，学識経験者等からなる下水道地震対策技術検討委員会を設置し，平成16年11月には，被災した下水道管路施設の本復旧を行うにあたっての技術的緊急提言を取りまとめた。
ｄ 集落再生への支援
防災集団移転促進事業を実施する場合，新潟県中越地震に関わる地域においては，移転先の住宅団地の最低規模を現行の10戸から５戸以上に緩和する等の関係法令の改正を行った。
ｅ 居住確保への支援
災害により住宅を失った低額所得者に賃貸する公営住宅の整備に対して補助率の嵩上げを行った。住宅金融公庫では，災害復興住宅融資等により被災住宅の改修，建替えなど住宅の再建について支援した。
ｆ 観光復興に向けた支援
（a）「新潟県観光復興会議」が発足し，北陸信越運輸局及び北陸地方整備局が顧問として参加し，復興に向けた活動方針等に対しアドバイス等の支援を行った。
（b）ホテル・旅館関係団体を通じ，傘下会員に対し，新潟県等からの宿泊・入浴の受入れ等の各種協力要請があった際に積極的に協力するよう依頼した。
（c）国土交通省で開催する会議等を積極的に新潟県で開催するとともに，関係団体に対しても各種総会やセミナー等を新潟県で集中的に開催するよう協力を要請した。
（d）ビジット・ジャパン・キャンペーン事業による台湾，韓国への観光ミッション派遣や台湾向け観光TV番組作成等の観光宣伝支援を実施した。