2−5 その他の災害復旧事業



2−5 その他の災害復旧事業

(1)国有庁舎施設等
 財務省においては,災害により被害を受けた国有がけ地(普通財産)の崩壊復旧事業を国費882万円をもって実施した。
  (国費 8,815千円)

表6-2-4 国有がけ地崩壊復旧事業

(2)合同宿舎等
 財務省においては,平成16年災害により被害を受けた公務員宿舎(合同宿舎)の復旧事業を国費2億2,143万円をもって実施した。
 (国費 221,428千円)

表6-2-5 合同宿舎復旧事業

(3)湛水排除事業
 農林水産省においては,土地改良区が行う激甚災害に係る湛水排除事業に要する費用の一部を補助した。
   (事業費 6,829千円/国費 6,054千円)
(4)鉄道災害復旧事業
 国土交通省においては,鉄道事業者が行う地震・豪雨等による大規模な災害の復旧に要する費用の一部を補助した。
(事業費 272,000千円/国費 68,000千円)
(5)公営住宅
 国土交通省においては,平成16年災害により被害を受けた既設公営住宅2,386戸について,復旧事業を実施した。
(事業費 1,224,245千円/国費 767,201千円)
(6)都市施設
 国土交通省においては,地方公共団体が施行する地震・豪雨等による大規模な災害の復旧に要する費用の一部を補助した。
(事業費 2,584,926千円/国費 1,834,926千円)
(7)環境省における対応
 環境省においては,災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
(事業費 1,706,879千円/国費 1,086,584千円)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.