2−1 公共土木施設災害復旧事業



2 災害復旧事業

2−1 公共土木施設災害復旧事業

(1)河川等
 国土交通省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
 (事業費 1,301,484,040千円/国費 986,090,382千円)

a 直轄事業
 平成15年災害に係る河川,ダム,砂防設備及び海岸,道路については,復旧を完了した。また,平成16年災害に係る河川は95.4%,ダムは100.0%,砂防施設は55.5%,海岸は98.9%,地すべり防止施設は93.0%,道路は99.1%を復旧した。
b 補助事業
 平成13年災害の復旧を完了し,平成15年災害は97.6%,平成16年災害は84.8%を復旧した。
c 平成16年災害に対する措置
 直轄災害(河川,ダム,砂防設備,地すべり防止施設,海岸,道路)について復旧箇所764箇所,復旧事業費1,138億3,696万円,補助災害(河川,海岸,砂防設備,地すべり防止施設,急傾斜地崩壊防止施設,道路,下水道,公園)について復旧箇所50,902箇所,復旧事業費6,578億8,634万円を決定した。
(2)治山施設等
 農林水産省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
 (事業費 43,395,620千円/国費 32,428,172千円)

a 直轄事業
(a)治山施設 
 平成15年災害は復旧を完了し,平成16年災害については,96.0%を復旧した。
  (国費 1,945,815千円)

(b)漁港・海岸
 国が施行する漁港施設災害復旧事業について,平成16年災害の92.5%を復旧した。
 (国費 1,933,538千円)

(c)地すべり
 国が施行する地すべり防止施設災害復旧事業について,平成16年災害は94.5%を復旧した。 
(事業費 74,045千円/国費 70,000千円)

b 補助事業
(a)治山施設 
 平成15年災害は復旧を完了し,平成16年災害については,77.9%を復旧した。 (事業費 8,240,392千円/国費 5,639,240千円)
(b)漁港・海岸
 平成14年災害の復旧を完了し,平成15年災害の97.6%,平成16年災害の79.9%を復旧した。 
(事業費 28,993,129千円/国費 21,182,349千円)

 海岸保全施設等については,平成13年災害,平成14年災害の復旧を完了し,平成15年災害の80.2%を復旧した。
(事業費 2,208,701千円/国費 1,657,230千円)

c 平成16年災害に対する措置
 治山施設の直轄災害については,復旧箇所21箇所,復旧事業費19億5,996万円を,直轄漁港については復旧箇所11箇所,復旧事業費8億4,374万円を,また,治山施設,海岸,地すべり防止施設及び漁港の補助事業について復旧箇所609箇所(治山142箇所,農地海岸等113箇所,漁港354箇所),復旧事業費253億5,591万円(治山94億7,890万円,農地海岸等25億4,590万円,漁港133億3,111万円)を決定した。
(3)港湾等
 国土交通省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
 (事業費 34,475,891千円/国費 28,502,635千円)

a 直轄事業
 平成15年災害は復旧を完了し,平成16年災害は93%を復旧した。
b 補助事業
 平成14年災害の復旧を完了し,平成15年災害は99%,平成16年災害は90%を復旧した。
c 平成15年災害に対する措置
 所管の港湾の直轄災害について復旧箇所31箇所,復旧事業費98億652万円,また,補助災害について復旧箇所654箇所(港湾449箇所,海岸205箇所),復旧工事費260億1,254万円を決定した。

表6-2-1 平成16年度公共土木施設災害復旧事業費


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