1−11　台風第23号に対してとった措置

　政府においては，災害対策基本法に基づく非常災害対策本部（平成16年（2004年）台風第23号非常災害対策本部）を設置し，災害応急対策に関する基本方針を決定した。

　内閣府においては，兵庫県全域，京都府舞鶴市，宮津市，大江町，加悦町，伊根町，京丹後市，福知山市，香川県高松市，坂出市，さぬき市，東かがわ市，三木町，綾上町，綾南町，国分寺町，飯山町，徳島県徳島市，鳴門市，小松島市，吉野川市，岡山県玉野市，岐阜県高山市に被災者生活再建支援法を適用した。

　警察庁においては，「災害警備連絡室」を設置後，「非常災害警備本部」に格上げして，関係管区警察局においては，「災害警備連絡室」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整及び警察広域緊急援助隊の派遣調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，ヘリコプターテレビシステムや衛星通信システム等を使用して，警察庁，官邸等へ危機管理上重要な現場映像の伝送等を実施した。関係都府県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報収集，被災者の避難誘導，救出救助，交通規制等の災害警備活動に当たった。

　防衛庁においては，10月20日に香川県知事，兵庫県知事，岡山県知事，宮崎県知事，京都府知事，岐阜県知事，22日に香川県知事からの要請を受け，20日から26日までの間に，排水活動，孤立者の救助活動，行方不明者の捜索活動，給水支援，防疫活動，道路啓開，物資輸送等を実施した。

ａ　総務省においては，電波利用債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置（原則，適用の日から60日を経過する日までの間）を行った。
ｂ　総務省においては，多大な被害を受けた京都府内２団体，兵庫県内10団体，香川県内３団体及び大分県内１団体に対して，地方交付税法第16条第２項の規定に基づき，11月に定例交付すべき普通交付税の一部3,957百万円を繰上げ交付した。

　NHKにおいては，次のとおり放送受信料を免除した。

　ＮＴＴ西日本においては，避難所に特設公衆電話を19台設置した。また，避難勧告等を受けた住民の電話基本料等を減免するとともに被災で仮住居への電話移転を余儀なくされた加入者について工事代金を免除した。

　消防庁においては，10月19日，全都道府県に「台風警戒情報」を送付し警戒を要請した。
　10月20日８時30分，災害対策室を設置，さらに10月21日６時00分に災害対策本部へ切替え，情報収集体制及び緊急消防援助隊の調整等の強化を図るとともに同日８時30分緊急消防援助隊の兵庫県への出動を要請した（随時，追加の出動要請を行った。）。
　緊急消防援助隊は，21日から22日にかけて延べ70隊，284名で孤立住民127名の救出及び捜索，情報収集活動等を行った。また，消防庁から５人の職員を現地に派遣した。

　財務省においては，次のとおり税務行政上の措置を講じた。
ａ　申告，納付等の期限の延長
　災害により，特に著しい被害があった地域（兵庫県の一部）の納税者については，国税庁告示をもって，平成17年１月31日まで，国税の申告，納付等の期限を延長した。
ｂ　納税の猶予
　災害により，その財産に相当の損害を受けた納税者及び国税を一時に納税することができないと認められる納税者について，その申請に基づき，１年以内の期間に限り，その国税の全部又は一部の納税を猶予した。
ｃ　国税の軽減免除等
　災害により，住宅，家財，事業用資産等に損害を受けた納税者について，その申請等に基づき，国税の軽減免除等を行った。

　文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，翌10月21日に非常災害対策本部に格上げし，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等適切な対応をとるよう指示した。10月22日には小泉大臣政務官を団長とする現地調査団を派遣し，学校施設の被害状況等を調査した。また，災害により滅失・毀損した教科書の給与を早急に行うよう，教科書発行者・供給事業者・教育委員会等に協力を要請した。

ａ　災害救助費の国庫負担
　厚生労働省においては，災害救助法に基づき，宮崎県東臼杵郡北川町，徳島県鳴門市他３市，香川県高松市他８市町，兵庫県洲本市他17市町，岐阜県高山市，京都府舞鶴市他６市町において実施した救助に要した費用の一部について負担した。
ｂ　災害弔慰金の国庫負担
　厚生労働省においては，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき，本災害により死亡した者の遺族に対し支給した災害弔慰金に要した費用の一部について負担した。
ｃ　災害援護金の原資の貸付
　厚生労働省においては，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき，本災害により一定の被害を受けた世帯の世帯主に貸し付けた災害援護資金の原資の一部の貸付を行った。　
ｄ　感染症予防費の国庫負担
　厚生労働省においては，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき，本災害において感染症予防事業に要した経費の一部について負担した。
ｅ　中小企業退職金共済掛金の納付期限の延長
　独立行政法人勤労者退職金共済機構においては，被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者（事業主）について，当該共済契約者の申請により掛金の納付期限を最大１年間延長した。

ａ　農林水産省においては，被害を受けた農林漁業者等に対する既往資金の償還猶予等及び資金の円滑な融通について関係機関に依頼した。
ｂ　林野庁においては，ただちに現地調査のための職員を派遣するとともに，技術的支援・助言を行った。

　中小企業庁においては，被災中小企業者への支援として，次の措置を講じた。
ａ　特別相談窓口の設置
　岐阜県，京都府，兵庫県，香川県，徳島県，宮崎県における政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫，国民生活金融公庫，商工組合中央金庫），信用保証協会の各支店，主要商工会議所及び商工会連合会などに特別相談窓口を設置した。
ｂ　資金供給の円滑化
　政府系中小企業金融３機関による災害復旧貸付の適用，信用保証協会の保証の別枠化，及び関係機関に対し返済猶予等の既往債務の条件変更などの被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指導することにより，被災中小企業者の資金供給の円滑化を図った。

　国土交通省においては，警戒体制をとり被害状況の把握に努めるとともに，災害復旧担当職員等を緊急調査のため現地へ派遣した。また，災害対策用ヘリコプターにより被害状況の調査を行うとともに，排水ポンプ車等を現地へ派遣し排水活動等を行った。
　国土地理院においては，災害対策会議を設置し，災害対策用地図，空中写真，災害状況図等を関係防災機関に提供した。

　気象庁本庁及び各気象台においては，監視体制を強化し，台風情報を発表し警戒を呼びかけた。また，各地方気象台においては、防災機関を対象とした台風説明会を開催し，今後の見通しや警戒事項等について解説を行ったほか，警報や気象情報を発表して関係防災機関へ伝達するとともに，報道機関を通じて警戒を呼びかけた。

　海上保安庁においては，富山県伏木富山港にて外国籍旅客船の転覆及び日本練習船の乗揚げ海難が発生したため，第九管区海上保安本部，伏木海上保安部に対策本部を設置，巡視船艇，航空機，特殊救難隊，機動防除隊等を出動させ，乗客乗員167名全員を救助するとともに，排出油の防除作業に当たった。また，京都府舞鶴市において，由良川氾濫により孤立したバス運転手等３名をヘリコプターにより吊上げ救助するとともに，福知山市内から由良川河口まで孤立者の捜索に当たった。

　環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。