1−8 台風第18号に対してとった措置



1−8 台風第18号に対してとった措置

(1)内閣府における対応
 内閣府においては,災害対策関係省庁連絡会議を1回開催した。また,広島県呉市,倉橋町に被災者生活再建支援法を適用した。
(2)警察庁における対応
 警察庁及び関係管区警察局においては,「災害警備連絡室」を設置して,情報の収集及び関係機関との連絡調整等に当たった。また,機動警察通信隊は停電の対応や臨時通信施設の設置等を行い,災害警備活動に必要な警察通信の確保に当たった。関係都道府県警察においては,「災害警備本部」等を設置して,情報収集,被災者の避難誘導,救出救助,交通規制等の災害警備活動に当たった。
(3)防衛庁における対応
 防衛庁においては,9月7日以降に鹿児島県知事,宮崎県知事,山口県知事からの要請を受け,7日から10日までの間に,給水支援を実施した。
(4)総務省における対応
a 総務省においては,電波利用債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置(原則,適用の日から60日を経過する日までの間)を行った。
b 総務省においては,多大な被害を受けた広島県内2団体,山口県内6団体及び宮崎県内2団体に対して,地方交付税法第16条第2項の規定に基づき,11月に定例交付すべき普通交付税の一部2,432百万円を繰上げ交付した。
(5)放送受信料の免除
 NHKにおいては,次のとおり放送受信料を免除した。

表6-1-6 放送受信料の免除

(6)電気通信事業者の対応
 NTT西日本においては,避難勧告等を受けた住民の電話基本料等を減免するとともに被災で仮住居への電話移転を余儀なくされた加入者について工事代金を免除した。
(7)消防庁における対応
 消防庁においては,9月6日全都道府県に「台風警戒情報」を送付し警戒を要請するとともに,同日11時30分災害対策室を設置し,関係地方公共団体から情報収集を行った。
(8)財務省における対応
 財務省においては,次のとおり税務行政上の措置を講じた。
a 納税の猶予
 災害により,その財産に相当の損害を受けた納税者及び国税を一時に納税することができないと認められる納税者について,その申請に基づき,1年以内の期間に限り,その国税の全部又は一部の納税を猶予した。
b 国税の軽減免除等
 災害により,住宅,家財,事業用資産等に損害を受けた納税者について,その申請等に基づき,国税の軽減免除等を行った。
(9)文部科学省における対応
 文部科学省においては,災害情報連絡室を設置し,教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに,臨時休校等適切な対応をとるよう指示した。9月9日には,広島県宮島町の厳島神社の被害状況を確認するために文化庁の調査官を現地へ派遣した。
(10)厚生労働省における対応
a 災害救助費の国庫負担
 厚生労働省においては,災害救助法に基づき,広島県呉市,安芸郡倉橋町において実施した救助に要した費用の一部について負担した。
  (事業費 2,176千円/国費 1,088千円)

b 災害弔慰金の国庫負担
 厚生労働省においては,災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき,本災害により死亡した者の遺族に対し支給した災害弔慰金に要した費用の一部について負担した。
 (事業費 62,500千円/国費 31,250千円)

c 災害援護金の原資の貸付
 厚生労働省においては,災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき,本災害により一定の被害を受けた世帯の世帯主に貸し付けた災害援護資金の原資の一部の貸付を行った。
 (事業費 6,200千円/国費 4,133千円)

d 感染症予防費の国庫負担
 厚生労働省においては,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき,本災害において感染症予防事業に要した経費の一部について負担した。
 (事業費 1,296千円/国費 423千円)

e 国民健康保険に対する措置
 厚生労働省においては,北海道余市町において実施した国民健康保険料(税)の減額及び免除に対し,特別調整交付金26,532千円を交付した。
 (事業費 33,166千円/国費 26,532千円)

f 中小企業退職金共済掛金の納付期限の延長
 独立行政法人勤労者退職金共済機構においては,被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者(事業主)について,当該共済契約者の申請により掛金の納付期限を最大1年間延長した。
(11)農林水産省における対応
 農林水産省においては,①天災融資法の発動など,被災農家の資金需要への対応,②被害を受けた農林漁業者等に対する既往資金の償還猶予等及び資金の円滑な融通について関係機関に依頼した。
(12)中小企業対策
 中小企業庁においては,被災中小企業者への支援として,次の措置を講じた。
a 特別相談窓口の設置
 広島県における政府系中小企業金融3機関(中小企業金融公庫,国民生活金融公庫,商工組合中央金庫),信用保証協会の各支店,主要商工会議所及び商工会連合会などに特別相談窓口を設置した。
b 資金供給の円滑化
 政府系中小企業金融3機関による災害復旧貸付の適用,関係機関に対し返済猶予等の既往債務の条件変更などの被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指導することにより,被災中小企業者の資金供給の円滑化を図った。
(13)国土交通省における対応
 国土交通省においては,警戒体制をとり,被害状況の把握に努めるとともに,排水ポンプ車等を現地へ派遣し排水活動等を行った。
(14)気象庁における対応
 気象庁本庁及び各気象台においては,監視体制を強化し,台風情報を発表し警戒を呼びかけた。また,各地方気象台においては、防災機関を対象とした台風説明会を開催し,今後の見通しや警戒事項等について解説を行ったほか,警報や気象情報を発表して関係防災機関へ伝達するとともに,報道機関を通じて警戒を呼びかけた。
(15)海上保安庁における対応
 海上保安庁においては,鹿児島,山口,高知,広島の各県において船舶の乗揚げ海難が発生し,巡視船艇,航空機,特殊救難隊,機動防除隊等を出動させ,乗組員の捜索救助,排出油の防除作業等に当たった。
(16)環境省における対応
 環境省においては,地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集,運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
 (事業費 465,346千円/国費 232,673千円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.