次頁 警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，原子力に関する知識，原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。
8 原子力災害対策
8−1 教育訓練
（1）警察庁における教育訓練
（2）消防庁消防大学校における教育訓練
消防大学校において，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対し原子力災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行った。
（3）原子力防災対策のための研修等
ａ 文部科学省においては，原子力防災関係者等を対象に，防災対策に係る研修等を行った。
ｂ 経済産業省においては，オフサイトセンターを中心とした原子力防災対策の実効性向上のための研修等を実施した。
（国費 1,363,058千円）
ｂ 経済産業省においては，オフサイトセンターを中心とした原子力防災対策の実効性向上のための研修等を実施した。
（国費 370,000千円）
（4）海上保安庁における教育訓練
海上保安庁においては，各地で実施された原子力防災訓練等に参加し，船舶への情報伝達等海上における防災訓練を実施した。