6−2 防災施設設備の整備



6−2 防災施設設備の整備

(1)消防施設設備の整備
 消防庁においては,消防ポンプ自動車,小型動力ポンプ付積載車,小型動力ポンプ付水槽車,はしご付消防ポンプ自動車,消防広域化推進事業及び高機能消防指令センター総合整備事業の整備について,市町村等に対し補助を行った。 
(事業費 9,620,076千円/国費 3,482,423千円)

(2)林野火災用消防施設等の整備
 消防庁においては,市町村に対し林野火災用防火水槽,林野火災対策用資機材,林野火災工作車の整備について補助を行った。 
(事業費 249,740千円/国費 136,632千円)

(3)文化財の防火施設等の整備
 文化庁においては,文化財の火災予防のため,自動火災報知設備,貯水槽等防災施設等179件の整備を実施した。 
(事業費 5,388,426千円/国費 2,827,018千円)

(4)林野火災予防施設の整備等
 農林水産省においては,森林を火災から防護するため,森林保全推進員等による森林パトロールや林野火災予防資機材の配備等の保全管理活動,防火林道・防火森林の整備等を実施する都道府県等に対し,その経費の助成を行った。また,国有林においても防火線の整備,森林の保全巡視等を実施した。 
(事業費 1,726,888千円/国費 944,611千円)

(5)スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物への融資
 国土交通省においては,スーパー堤防の整備を推進するとともに,スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物の建設に係る融資制度を推進した。
(6)再開発住宅等の建設・購入資金融資
 住宅金融公庫においては,再開発住宅等の建設・購入資金として都市居住再生融資,市街地再開発等融資及び中高層建築物融資を行った。 
〔融資契約額 414,896,600千円〕

(7)空港における消防体制の整備
 国土交通省においては,空港消火救難体制の一層の充実強化を図るため,仙台,高松,松山,及び宮崎空港に化学消防車を配備及び東京国際空港の空港用給水車の性能向上を図った。
 また,平成12年度から運用を開始した「空港保安防災教育訓練センター」については,空港消防業務従事者のさらなる技術の維持向上を図るため,専門的,かつ,総合的な消火救難訓練等を計画的に実施した。一方,空港救急医療体制の充実強化を図るため,老朽化した空港救急医療搬送車及び治療用テント等空港救急医療資器材の更新を行った。
 (国費 1,444,380千円)

(8)海上消防能力の整備
 海上保安庁においては,海上火災に対して,より的確に対処するため,消防機能を備えた巡視船を整備した。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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