3−2　防災施設設備の整備

　厚生労働省においては，「災害弱者関連施設等に係る土砂災害緊急点検調査」（平成10年，建設省）により，土石流危険区域，地すべり危険箇所，急傾斜地崩壊危険箇所等に所在する医療施設が実施した土砂災害防止整備について補助を行った。

　農林水産省においては，水源のかん養や土砂の流出・崩壊の防止等を通じて，安全で安心して暮らせる国土づくり，水源地域の機能強化を図るために治山ダム等の施設整備等を推進した。

　国土交通省においては，風水害等の災害対策に必要な機械として，パトロールカー，照明車等を整備し，合計約700台の配備体制を整備した。

　国土交通省においては次の情報通信設備の整備を行った。
ａ　テレメータ
　雨量，水位，水質等の水文データ及び雨量，路温等の道路気象データを収集するためのテレメータの整備を引き続き行った。
ｂ　警報設備
　ダムや堰等の放流による河川水位上昇を付近の住民に警報するための警報設備の整備を引き続き行った。
ｃ　レーダ雨雪量計
　雨量，降雪量をリアルタイムで広域に捉え，迅速かつ的確な災害予防，災害対策を行うためのレーダ雨雪量計設備の整備を行い，北海道開発局霧裏山局及び北陸地方整備局宝達山局においては機器の更新（平成15年度から２カ年）を行った。
ｄ　河川情報システム
　雨量，水位，水質等の観測データを事務所，地方整備局，本省へ伝達する河川情報システムについて，データの充実，収集時間の短縮化，Web化等の機能強化を図った。

　国土交通省においては，土砂災害から人命を守るために砂防設備等の整備を図るとともに，雨量計，ワイヤセンサー，監視カメラ，GPS観測装置等の各種観測機器，データを処理する監視装置等の設置による土砂災害警戒避難システムの整備及び平常時・災害時を通じて土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互通報するシステムの整備などのソフト対策を推進した。

　国土交通省においては，災害時要援護者関連施設を保全対象に含む土砂災害危険箇所を重点的に整備するとともに，災害時要援護者関連施設の施設管理者に対する緊急点検調査結果の通知を推進し，土砂災害危険区域図の作成・公表等を支援した。

　国土交通省においては，代替性・多重性に配慮した幹線道路ネットワークの整備を行うとともに，道路防災総点検等に基づき，緊急的に対策が必要な法面等における落石防護等の対策を推進した。

　 国土交通省においては，気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため，観測施設等の整備を行った。

　農林水産省及び国土交通省においては，高潮・波浪対策として，堤防・護岸等の整備や水門等の海岸保全施設の効率的な管理制御を行う「津波・高潮防災ステーション」の整備を行った。

　気象庁においては，豪雨等により土砂災害の危険性が高まった時の市町村の防災活動を支援することを目的に，都道府県（砂防部局）と気象台とが共同で土砂災害の危険度に関する情報を作成・発表するためのシステムの整備を進めた。