9 その他の災害対策



9 その他の災害対策

(1)地球科学技術に関連した防災科学技術

 全球水文過程における災害予測に関する研究
 独立行政法人防災科学技術研究所においては,日本列島における台風や梅雨前線等の大気現象による災害に対応するため,全球水循環モデルに基づき,気候変動を考慮した高解像度・高精度の異常気象シミュレーション技術の開発を行った。また,台風災害データベースシステムを完成させた。さらに災害体験共有システムなどを更新する等,風水害防災情報支援システムの開発を行った。

(2)労働災害防止に関する研究

 独立行政法人産業安全研究所においては,産業用機械・設備等の破壊・倒壊災害,誤作動等による災害,爆発災害等,各種災害を防止するため,次の基礎的,応用的研究を行った。
a 情報化技術を援用した中小規模掘削工事の安全化に関する研究
b 建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究
c 人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究
d 産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する研究
e 仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発
f 金属破断面の周期性に関する定量評価の基礎的な研究
g 地盤流動による作業施設の被害軽減技術に関する実験的研究
h 橋梁架設時における不安定要因に関する事例的研究
i 高温・高圧下における気体物質の爆発危険性に関する研究
j リサイクル品・廃棄物処理工場での粉じん爆発災害の防止に関する研究
k FA工場における保守点検作業の再起動時の安全確保に関する研究
l 大規模産業災害の頻発要因に関する調査研究

(3)漁船の転覆事故防止に関する研究

 独立行政法人水産総合研究センターにおいては,漁船の省エネルギーのための船型改良に伴う転覆事故防止のための研究を行った。

(4)気候変動に関する研究

a 環境省においては,地球環境研究総合推進費(政策貢献志向型の競争的研究資金)により,気候モデルを用いた将来予測や温暖化影響評価,島嶼国の持続可能な国土の維持に関する研究などを実施した。 (国費 3,015,000千円の内数)
b 環境省においては,地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査を行った。
  (国費 123,483千円)

(5)鉱山保安技術に関する研究

 独立行政法人産業技術総合研究所においては,坑内保安用品の試験検定基準の検討,坑内作業環境保全に関する調査研究を行った。

(6)地球科学技術に関連した防災科学技術

 独立行政法人国立環境研究所においては,温室効果気体の全球的な高精度モニタリングを人工衛星から行うために,「地球環境遠隔探査技術等の研究」の一環として,「温室効果気体観測用衛星搭載型差分吸光ライダーに関する研究」を実施した。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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