次頁 総合科学技術会議においては，第２期科学技術基本計画の分野別推進戦略等に基づき，防災科学技術，危機管理に関する技術等の研究開発の充実を図った。
第３章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
（1）防災科学技術の推進
（2）情報セキュリティ技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，サイバーテロを未然に防ぐための情報通信技術や，大規模災害時における非常時重要通信の確保並びに防災に寄与する情報通信技術の研究開発を実施した。
（3）非常時における防災関係機関等が保有する情報通信システムの相互利用等に関する調査研究
総務省においては，中央防災会議が公表した「防災情報システム整備の基本方針」を受けて，各機関等が保有する通信回線等を相互接続・利用するため，関係機関に対して通信回線の現状等についてアンケート調査を行うとともに，相互接続・利用のために必要な技術的要件について検討を行った。
（国費 7,000千円）
（4）消防防災対策に関する研究
災害時における消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに関する調査検討
消防庁においては，初動時における被災地情報収集のあり方について検討を行い，現行の被災地情報収集方策の適切な活用・充実や，衛星携帯電話による被災地情報収集，夜間のヘリコプターによる被災地情報収集等の必要性について提言を得た。
消防庁においては，初動時における被災地情報収集のあり方について検討を行い，現行の被災地情報収集方策の適切な活用・充実や，衛星携帯電話による被災地情報収集，夜間のヘリコプターによる被災地情報収集等の必要性について提言を得た。
（国費 53,579千円）
（5）救急システムに関する研究
独立行政法人消防研究所においては，救急救命率の向上，市民から期待される救急サービスの維持・向上を図ることを目的として，増加し多様化することが予測される救急要請の実態，消防機関における救急隊の運用状況を調査分析し，限られた救急隊等消防力資源を効果的に運用する救急システムの構築のための研究を行った。
（6）防災科学技術の総合的推進
文部科学省においては，防災に関する研究開発基本計画に基づき，科学技術に関する経費の見積り方針の調整及び科学技術振興調整費による総合推進調整を図るとともに，防災科学技術を通じた国際協力を推進した。
独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに，防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。
独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに，防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。
（7）農作物及び農業用施設等の災害防止等に関する研究
ａ 農作物の災害防止に関する研究
消防庁においては，初動時における被災地情報収集のあり方について検討を行い，現行の被災地情報収集方策の適切な活用・充実や，衛星携帯電話による被災地情報収集，夜間のヘリコプターによる被災地情報収集等の必要性について提言を得た。
消防庁においては，初動時における被災地情報収集のあり方について検討を行い，現行の被災地情報収集方策の適切な活用・充実や，衛星携帯電話による被災地情報収集，夜間のヘリコプターによる被災地情報収集等の必要性について提言を得た。
（国費 53,579千円）
ｂ 農業用施設等に関する研究
独立行政法人農業工学研究所においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。また，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行った。
独立行政法人農業工学研究所においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。また，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行った。
（8）災害時緊急輸送システムの開発
国土交通省においては，都市圏・内陸部における災害時の物資輸送リダンダンシーを確保するため，民間等の既存船舶を有効に活用し，災害時に安全，迅速にフィーダー輸送するための緊急輸送ネットワークの構築を目指すとともに，当該ネットワークを効率的・効果的に機能させるため，リアルタイムで岸壁等の被災状況を確実に把握する技術等の研究開発や，既存船舶では困難な箇所でも航行が可能な船型についても検討を行った。
（国費 14,764千円）
（9）災害情報を活用した迅速な防災・減災対策に関する技術開発及び推進方策の検討
国土交通省においては，リアルタイムに災害情報を収集・解析・提供する体制の構築，効果的な危機管理・地域防災体制の整備のための手法の確立，並びに災害情報を活用した住宅・建築物の避難支援システムに係る技術指針の整備を進めることを目的として，宇宙・情報処理・通信技術等を活用し，電子基準点の位置情報による地殻活動活発地域における短時間での地表変位量の算出及び地殻変動モデルの作成，航空レーザスキャナを利用した災害情報の取得・転送・解析技術の開発，進行性の災害についての迅速な予測手法の開発，モバイルや情報ネットワークを利用した災害情報の共有・提供等の技術を開発するとともに，過去の災害事象・対応等の災害情報のデータベースの構築，ナウキャスト地震情報による住宅・建築物の避難支援システムに係る検討，土砂災害特有の前兆現象を活用した土砂災害の迅速な把握，判断手法の検討を行った。
（国費 223,411千円）
（10）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，津波・高潮・高波等に関する研究，耐波構造物に関する研究，漂砂に関する研究，沿岸の防災に関する研究等，港湾・海岸及び空港における災害を防止するための研究を行った。
（11）NOWPHASと結合したデータ適応型波浪推算法の開発とその応用に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，NOWPHAS（全国港湾海洋波浪情報網）と結合したデータ適応型波浪推算法の精度検証を行ったことにより，波浪観測データの高度利用と合理化を図り，港湾や海岸の計画・設計・施工・管理・運営等のあらゆる段階において必要不可欠な信頼性の高い波浪情報を提供した。
（12）長周期波の発生メカニズムと港湾・海岸防災における長周期波対策に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，越波による浸水被害や，共振による荷役障害などを引き起こす長周期波の発生メカニズムを解明するとともに，港湾や海岸における長周期波対策を提案した。
（13）流出油除去作業に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，海域での流出油事故による被害を最小限に抑えるための油回収専用ポンプの要素実験を行った。
（14）北海道における港湾・海岸防災に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては，冬期における港湾・漁港の安全確保のため，港内への流氷流入，港内結氷等の対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行った。
（15）巨大津波に対する被害軽減技術に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，東海地震，東南海・南海地震等の発生に伴って想定される巨大津波による被害を軽減するため，津波によって沿岸の構造物が破壊される危険性や津波力の算定法について研究を行うとともに16年度中に多発した高潮災害の結果を踏まえて，沿岸域の防災に関する研究を行った。また，津波防災の取組に関し，研究所レベルでの対応をより一層進めるために平成17年2月に津波防災研究センターを設置し，災害の脅威に対してのグローバルな視点や地域，国レベルの視点からの研究を促進した。
（16）港湾，海岸，空港の施設に係る耐震性能の向上と設計法の国際標準化に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾，空港地域において地震観測を実施し，その記録を基に大地震による地震の揺れを精度良く予測する手法の開発などを行い，施設の耐震性能の向上，基礎の安定性及び地盤改良に関する地盤調査法等の技術について，国際標準化を目指した新たな設計法に関する研究を行った。
（17）バイラテラル操作系を用いた次世代水中作業機械システムの構築に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，危険を伴う濁水中における海中作業において，遠隔操作による機械施工を可能にするシステムを構築するため，水中実験機の開発及び水中総合性能確認実験を行った。
（18）港湾・空港構造物の性能評価技術の高度化に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，構造物の劣化・変状による事故災害防止のための性能の経時変化に対する照査方法を確立するため，既存構造物の保有性能の構築に関して実験・解析的研究を行った。
（19）船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては，船舶の安全基準策定のためのFSA手法（総合的な安全評価法）の研究，海難事故調査手法の高度化に関する研究等を行った。
（20）気象・水象に関する研究
気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報に関する研究については，防災情報として重要な局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデル（NHM）の高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等を行った。また，地球温暖化の予測技術の高度化を図り，日本付近の詳細な気候変化予測結果を「地球温暖化予測情報第６巻」として提供した。
（国費 1,068,650千円）