１−３　インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波

　2004年12月26日午前７時58分（日本時間午前9時58分），インドネシア共和国スマトラ島アチェ州沖でM9.0（米国地質調査所発表）と推定される海溝型巨大地震が発生した。米国地質調査所によると，この地震の規模は，1900年以降，４番目の大きさになる（最大はM9.5の1960年チリ地震）。
　これにより発生した大津波がインドネシアのみならず，遠地津波として，タイ，マレーシアやインド，スリランカ，モルディブ，さらには遠くアフリカ大陸まで到達し，インド洋沿岸諸国に未曾有の被害をもたらした。これによる被災者は約206万人，死者・行方不明者数は約23万人，被害総額は68億ドルを超えた。この津波では，世界的な観光地であるタイのプーケットなどにおいて，各国の住民のみならず，日本をはじめ欧米等海外からの観光客も多数犠牲となった。邦人の被害としては，40名の死亡が確認された（タイで28名，スリランカで12名）。

　国連は，2005年２月，クリントン前米国大統領を津波復興特使に任命した。クリントン特使の活動は，国連事務局に設置された津波復興特使事務局の支援のもと，被災国の長期的な復興の努力に対し，世界の注目を持続させることを目的とするものである。
　2005年12月，特使は被災国の復興状況を報告し，評価を行った。これによると，この１年間の被災国政府の取組，及び国際機関，民間企業，NGOなどからの人道的支援は，非常に大きなものであり，被災地域には仮設住宅の建設，学校，主要インフラの復旧など，一定の成果が見られた。しかし，被害の甚大さにかんがみれば，復興過程は依然として初期段階であり，今後の課題として，援助機関が効率的に活動し，最大の効果を生むために，各国政府，国際社会レベルで調整を行うこと，復興担当行政官の権限を保障するよう政府が強力なリーダーシップをとること，援助の透明性，アカウンタビリティーを促進すること，被災地域が道徳的，政治的，財政的機会を得て，安全かつ健全な開発路線に沿った復興を遂げることなどを挙げている。
　また2005年2月より，WHOとOCHAのイニシアティブにて，我が国を含む主要ドナー国及び国際機関が集まって，津波災害に対する国際社会の支援の合同評価を行っており，2006年7月頃を目処に評価報告がまとめられる予定である。

　インド洋地震津波による未曾有の大災害に対し，2005年１月にジャカルタで開催されたASEAN主催緊急首脳会議において小泉内閣総理大臣が表明したとおり，我が国は，アジアの一員として，資金，知見，人的貢献の３点で最大限の支援を実施してきた。
　このうち，資金援助としては，当面の支援として，国際機関を通じた協力及び二国間の協力として，５億ドルの無償支援を実施した。
　うち，国際機関を通じた支援として，2.5億ドルを拠出した。その内訳は国連児童基金（UNICEF，7000万ドル），国連世界食糧計画（WFP，6000万ドル），国際移住機関（IOM，2500万ドル），国連開発計画（UNDP，2450万ドル），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR，1500万ドル），世界保健機関（WHO，600万ドル），国連人口基金（UNFPA，550万ドル），国連人道問題調整部（OCHA，500万ドル），国連食糧農業機関（FAO，500万ドル），国連ボランティア計画（UNV，500万ドル），国連国際防災戦略（UN/ISDR，400万ドル（国連教育科学文化機関（UNESCO）への支援を含む）），国連人間居住計画（UN-HABITAT，300万ドル），国連婦人開発基金（UNIFEM，100万ドル），国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC，1500万ドル），赤十字国際委員会（ICRC，600万ドル）である。外務省では，2006年１月に，これらの国際機関を通じた支援の実施状況に関し，NGO，報道関係者，政府関係者も交え，支援活動を行った国際機関から報告を受けるとともに，活動の評価や今後の支援体制の在り方等について意見交換を行った。
　また，このほか，2.5億ドル相当の二国間ベースの支援を行った。これは，発災直後からの緊急対応として，インドネシア，タイ，スリランカ，モルディブに対して実施した計302万ドルの緊急無償資金協力，5,300万円相当の緊急支援物資供与，WFPを通じた2,400トン（5,300万円相当）のコメの提供等を実施したもののほか，246億円を，インドネシア（146億円），スリランカ（80億円）及びモルディブ（20億円）に対するノン・プロジェクト無償資金協力による支援として供与したものである。これに対しても，外務省においては，2005年12月に，支援の実施状況につき，対外的な説明責任を果たし，今後の災害復興支援に向けた教訓を得る観点からも，モニタリングを主体とした中間・事後報告を実施した。
　このノン・プロジェクト無償においては，資金を拠出する段階では，具体的な支援内容を確定しないことから，被災地のニーズや他ドナーとの調整を踏まえ，柔軟に実施する案件を選定することが可能となる。また，この支援は，緊急に必要とされる物資のみならず，緊急に復旧が必要な被災施設の修復・再建も支援対象としている。また，資金の適正な管理・使用を確保する観点から，調達代理機関（日本国際協力システム：JICS）を活用するとともに，被災国政府と現地の大使館が資金の使途内容を協議し，進捗に関する課題を検討するために，政府間協議会という場を設置した。これらの仕組みを通じて実施されている事業は次のとおりである。
ａ　スリランカ
　中古バキュームカーの輸送及び高圧洗浄機の購入計画，被災者用住宅建設計画，建設用重機械等の購入計画，橋梁工事計画，警察署再建計画，小中学校再建計画　等
ｂ　インドネシア
　医薬品・医療器材の供与，保健所の復旧事業，ラジオ・テレビ放送支援事業，道路修復事業，放水路（護岸工事）の修復事業，水道・衛生施設修復事業　等
ｃ　モルディブ
　漁業関連機材整備計画，公共施設・設備整備計画（行政合同庁舎建設等），農業関連機材供与計画　等
　このほか，インドネシア及びスリランカに対する2005年の我が国債権に対する支払いを猶予した。
　また，津波被害からの復興のため，2005年6月，スリランカに対し津波被災地域復興計画（100.06億円）に円借款を供与した。この事業は，小規模インフラプログラムと，小企業復興プログラムで構成されている。前者により，津波によって影響を受けたスリランカ北東部・南部等の沿岸地域の経済インフラの復旧・整備を実施するとともに，後者により，漁業・観光業等の被災した小企業への経済活動再開等のための融資の提供を実施することで，津波により被害を受けた地域のインフラの復旧・整備や被災した小企業の経済活動の再開・活性化を図り，津波被災地域の経済復興に寄与するものである。