６−１　阪神・淡路大震災の復興対策

（１）被災者の生活再建支援

　被災者の生活再建支援については，既に社会保障や社会福祉の分野で，極めて広範なきめ細かな制度が整備されており，被災地においては特別養護老人ホーム等の整備やこころのケアセンターの設置，生活支援アドバイザーの派遣など様々な措置が講じられてきた。
　さらに，復旧・復興に向けた各般の行政施策を補完し，きめ細かな施策を講じるために設置された財団法人阪神・淡路大震災復興基金においても，被災者の生活再建を支援する事業が実施されており，国はこのために必要な地方財政措置を講じている。
　また，災害復興公営住宅入居者の高齢化に伴い，高齢世帯生活援助員や民生委員など，各種支援者による被災高齢者等への見守り活動を展開しているほか，「まちの保健室」の開設や保健師による健康相談など様々な施策を展開している。

（２）住宅復興対策

　平成８年６月に内閣総理大臣に報告・了承された「被災者住宅対策等について」に基づく公営住宅家賃の負担軽減策が平成13年10月から順次期限切れをむかえることの激変緩和として５年間の移行措置を講じることとし，国はその減額分の一定割合を補助している。
　また，自力で住宅を再建する被災者を支援するため，住宅金融公庫では，金利，償還期間等について優遇した災害復興住宅融資などの対応を行っている。

（３）市街地整備事業

　震災により被害を受けた市街地の復興を図るため，被災地方公共団体においては，「被災市街地復興特別措置法」に基づき，16地域の被災市街地復興推進地域を指定し，土地区画整理事業及び市街地再開発事業等における補助事業の特例措置により，市街地整備を進めている。
　被災市街地復興推進地域内で行う土地区画整理事業は20地区であるが，既にその全てで仮換地の指定を開始，仮換地指定率は平均して９割を超えており，15地区において換地処分を完了している。同じく，市街地再開発事業は６地区の全てにおいて事業計画決定がなされており，５地区で事業完了している。

（４）復興特定事業

　阪神・淡路復興委員会から，復興のための戦略的プロジェクトとして提言された主な「復興特定事業」の状況は，次のとおりである。
ａ　上海長江交易促進プロジェクト
　　日中双方の推進組織のもと，①日中ビジネスを行う地元企業への支援（講座，ビジネスマッチング，販路開拓支援等），②「新たな中国人街」形成など日中ビジネス関連企業の誘致促進，③中国からの観光誘致の促進，を事業の主要な柱として取り組んでおり，さらには，双方向の投資，貿易の促進を図るため，「神戸・ひょうご南京事務所」を設置している。
ｂ　ヘルスケアパークプロジェクト
　平成10年度に事業主体である「ひょうごヒューマンケア（株）」が設立され，実施設計が行われてきたが，平成12年度に企画内容の見直しを行い，「ヘルスケアパークのミュージアム部分」については，「阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター」の第２期工事の中で整備が進められ，平成15年４月に開館した。
ｃ　新産業構造形成プロジェクト
　「神戸医療産業都市構想の中核的施設整備等事業」では，その中核的施設の１つである先端医療センターが，平成15年１月末に全施設完成し同年４月に病院として開業した。
　また，外国・外資系企業を対象として，神戸におけるビジネス展開を側面から支援する「神戸国際ビジネスセンター」（平成14年６月１日全面オープン）や，ライフサイエンス分野において基礎研究から臨床応用への橋渡し研究を支援する情報拠点としての「神戸臨床研究情報センター」（平成15年３月完成），さらに，バイオベンチャーや再生医療関連企業の育成・支援を行う「神戸バイオメディカル創造センター」（平成16年３月完成）など，中核施設が整備され，クラスター形成に向け着実に事業が進展している。
　なお，「神戸ルミナリエ」は，平成17年は12月９日〜22日の14日間開催され，約436万人が来場した。
ｄ　阪神・淡路大震災記念プロジェクト 　「阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター」は，第１期施設（防災未来館）が平成14年４月に，第２期施設（ひと未来館）が平成15年４月に開館した。
　また，三木総合防災公園において県立広域防災センターが平成16年４月にオープンした。 　さらに，独立行政法人防災科学技術研究所は，世界最大規模で実大構造物の震動破壊実験が可能な実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ−ディフェンス）を平成17年３月に完成させた。

（５）今後の復興対策の推進

　兵庫県は，阪神・淡路復興委員会意見及び第４回阪神・淡路復興対策本部会議で決定された「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を踏まえ，平成７年７月に「阪神・淡路震災復興計画（ひょうごフェニックス計画）」（目標年次平成17年）を決定した。
　その後，各種の復興事業を推進するとともに，平成12年11月に「阪神・淡路震災復興計画後期５か年推進プログラム」を策定したほか，平成14年12月には，「阪神・淡路震災復興最終３か年推進プログラム」を策定するなど復興計画の継続的なフォローアップを行ってきた。
　また，震災から10年を迎えるにあたり，10年間の取組の総括的な検証を行い，その結果や教訓を次世代への提言として，平成17年１月の国連防災世界会議等の場で広く発信した。ポスト復興10年の復興対策については，高齢者の自立支援やまちのにぎわいづくりなどの残された課題への対応，震災の経験と教訓を継承・発信する「１月17日は忘れない」ための取組を「復興フォローアッププロジェクト」として位置づけ，当面の間，毎年度策定する推進プログラムに基づき，重点的な施策展開を図っていくこととしている。
　一方，神戸市においても，平成７年６月に策定した「神戸市復興計画」の後半５か年に重点的に取り組むべき施策を取りまとめた「神戸市復興計画推進プログラム」を同年10月に策定した。平成15年度には，残された課題を整理し，震災を契機に生まれた新たな取組などをこれからの神戸づくりに生かすため，「復興の総括・検証」を実施した。これを踏まえ，震災と復興過程の経験や教訓を生かしたこれからの神戸づくりの指針となる新たなビジョン（中期計画）として，「神戸2010ビジョン」（目標年次：2010年）を平成17年６月に策定したところであり，市民等との協働と参画のまちづくりを進め，神戸の未来を拓いていくこととしている。