4−2 津波対策



4−2 津波対策

(1)突発的に襲う大地震被害の脅威
a 津波の発生と災害の状況
 一般的に津波は,地震による海底の急激な上下変動等の地形変化が原因で発生し,津波の規模は,通常,地震の規模(マグニチュード)に比例するが,震源の深さ,地震の起こり方等にも影響される。
 津波は水深の深いところでは時速数百kmもの速さで伝播し,海岸に到達するまでに,水深や地形による増幅効果等により何倍もの高さとなる。特に,津波が湾内に入る場合,湾奥では更に高くなることが多い。また,第1波よりも後続の波の方が高くなることがある。
 わが国において,津波により大きな被害を生じたものとしては,明治三陸地震津波(明治29(1896)年),昭和三陸地震津波(昭和8(1933)年),東南海地震(昭和19(1944)年),南海地震(昭和21(1946)年),チリ地震津波(昭和35(1960)年),1968年十勝沖地震(昭和43年),昭和58年(1983年)日本海中部地震,平成5年(1993年)北海道南西沖地震が挙げられる。明治三陸地震津波の約22,000人及び昭和三陸地震津波の約3,000人,チリ地震津波の142人の死者・行方不明者はすべて津波によるものであり,この20年内に発生した昭和58年(1983年)日本海中部地震の104人,平成5年(1993年)北海道南西沖地震の230人の死者・行方不明者の内,大部分は津波によるものである。国外においても,平成16年12月26日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波によって,インド洋沿岸各国で多大な被害が出たことは記憶に新しいところである。
b 津波対策の推進
 津波は,地域特性によって津波の高さや到達時間,被害の形態等が異なるため,地域防災計画等に基づき,地域の特性に応じて,海岸堤防や避難路等の施設整備等のハード対策に併せて,津波警報伝達の迅速化による避難の的確な実施等のソフト対策が必要である。
(a)迅速な津波予報の発表
 日本近海で発生する地震に対して,気象庁は地震の観測をもとに震源や規模等を推定し,津波の有無を判定して,津波の発生が予想される場合には津波予報を地震観測後3分程度で発表することとしている。津波予報は津波の数値シミュレーション技術を利用した予測に基づき,府県単位程度の66の予報区( 図2−4−61 )に対して,津波の高さ・到達予想時刻が具体的な数値で発表される。
 発表された津波予報は,地上回線や衛星回線を通じてただちに地方気象台,測候所等へ伝えられるとともに,気象情報伝送処理システムや防災情報提供装置,衛星回線を活用して,ただちに受信端末を設置している防災関係機関や報道機関に提供される。また,それぞれの機関から住民,船舶などに伝達される( 図2−4−62 )。
 また,海外で発生した地震により発生した大きな津波が日本沿岸まで伝播し,大きな被害を及ぼすことがあるが,日本から遠く離れた太平洋沿岸で発生した大地震に伴う津波に対しては,気象庁は米国海洋大気庁の太平洋津波警報センターと密接な連携を取りながら,我が国沿岸に対する津波の影響を予測し,津波予報を発表している。
(b)総合的な津波対策の推進
 平成10年3月に国土庁,農林水産省,水産庁,運輸省,気象庁,建設省及び消防庁(省庁名は当時)が共同して,「地域防災計画における津波対策強化の手引き」を取りまとめ,津波対策強化の基本的考え方,津波に対する防災計画の基本方針及びその策定手順等を示した。
 また,府県単位程度の予報区に出される津波予報を効果的に活用し,事前に地域の津波による危険性を把握するためには,津波により浸水すると予測される区域を事前に地図上に表示することが有効であるため,同手引きの別冊として,国土庁,気象庁及び消防庁(省庁名は当時)が共同して,津波浸水予測図の作成方法等を示す「津波災害予測マニュアル」を同年3月に取りまとめた。
 平成11年には,津波対策関係省庁連絡会議(国土庁・内閣官房・警察庁・防衛庁・農林水産省・運輸省・海上保安庁・気象庁・郵政省・建設省・消防庁〔省庁名は当時〕)において,国民の防災意識を向上させ,津波災害を軽減させるための重要課題として,
 [1]地域に応じた津波防災対策の推進(津波浸水予測図の活用推進)
 [2]津波予報伝達の迅速化・確実化の推進
 [3]被害情報の早期評価・把握と防災機関の連携強化
 を確認し,申し合わせを行った。
 消防庁では平成14年3月に,地方公共団体等が津波避難計画の策定等を行うにあたって留意すべき事項を「津波対策推進マニュアル検討報告書」として取りまとめた。また,平成17年3月には,津波危険地域や津波避難場所などを示す,津波避難に係る標識の標準化のため,それらの図記号を提案した。現在,これらの図記号の日本工業規格(JIS)化及び国際標準化機構(ISO)規格化に向けた調整を行っている。
 海上保安庁では,海上保安庁防災業務計画において津波に備えた災害応急対策を定めているほか,南関東地震,東海地震に備え,巡視船艇,航空機等の動員計画を策定している。また,特定港(86港)を中心に設立した「港内船舶津波対策協議会」において,港ごとに津波の地域特性や津波が船舶へ及ぼす影響等について可能な限り調査したうえで,港湾管理者や海事関係者等と協議し,個々の船舶がとるべき対策を具体的に策定することとしている。協議会では,詳細な海底地形データに基づく津波のシミュレーション結果をまとめた津波防災情報等を活用し,津波対策策定について検討を進めている。
 内閣府と海岸省庁(農林水産省,水産庁,国土交通省河川局及び港湾局)は,地方公共団体によるハザードマップ作成・活用を支援するための諸課題について検討し,平成16年3月,「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成した。さらにマニュアルの配布に合わせ全国10箇所において,延べ約1,100名の防災担当者等を対象とした説明会を開催した。ここでの意見交換における要望に応えるとともに,各地方公共団体における更なるハザードマップの整備・促進を目的として,これまで整備されているハザードマップを収集し,模範となる事例を整理した「津波や高潮の被害に遭わないために」を作成,配布した。これにより,ハザードマップ作成における問題点の解決や内容の高度化が図られることが期待される。津波ハザードマップは平成18年3月末までに,184市町村のすべての地域もしくは一部の地域について公表する見込みである(国土交通省調べ)。
 内閣府では,耐震性,耐浪性や浸水深に配慮したうえで建築物を避難地に指定するいわゆる津波避難ビル等の整備・指定の推進に資するため,平成17年6月に,津波避難ビルの要件,運営方法等を整理した「津波避難ビル等に係るガイドライン」を作成,配布した。
 国土交通省では,平成16年12月26日に発生したインドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波を踏まえて,国内の津波対策の現状と課題について総点検を行い,今後の基本的な方針をとりまとめるため「津波対策検討委員会」を発足させ,17年3月に提言を公表した。提言では,事前予防対策としてのハード整備中心の考えから,事前から事後にわたりハード整備及びソフト対策をあわせて展開し,被害の最小化を目指すという考え方へ転換した対策を,省庁連携の下に推進するよう求めている。
 この提言の施策を具体化するものとして,農林水産省及び国土交通省では,海岸堤防の耐震化等が不十分である現状を踏まえ,水門等の自動化・遠隔操作化や津波ハザードマップの作成をする上で必要とされる堤防等の耐震性調査や浸水予測調査等を推進する「津波危機管理対策緊急事業」を平成17年度に創設し,津波対策を推進している。

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