２−１　明日は我が身・家族に降りかかる災害への自覚〜災害被害のイマジネーション能力を高める〜

　近年の災害被害の実態や想定される大規模地震被害をもとに，より一層災害への備えを進めるためには，まず，こうした被害を我がこととして自覚し，あるいは，自分の家族や友人，同僚などに降りかかることを考えてみることが重要である。このような災害被害のイマジネーション能力を高める取組や機会が広がっている。

（ハザードマップの活用）

　災害のイマジネーション能力を高めるためには，身の回りや地域の災害リスクを知ることが重要である。地方公共団体において，地震や津波，火山，洪水などの様々な災害に関するハザードマップの整備が進められているが，まだまだ不十分であり，内閣府において，住宅の所有者等に所在地の揺れやすさ等を示す地震防災マップの作成マニュアルを策定・配布するなど，国としても，地方公共団体に対しマップ作成のマニュアルを提供し，全国レベルで誰もが地域のリスクを把握できるよう，地域の実情に応じたマップづくりを進めている。

　また，熱心な地域では，地方公共団体や地域に根ざした団体が連携するなどして，学校教育や社会活動の現場で，住民参加型のタウンウォッチングや防災マップづくりが行われている。
　こうした取組を通じ，自分たちが住んでいる地域が過去にどのような災害を経験したのか，どのような災害が起こりうるのか，まちの中にどのような災害の危険が潜んでいるのか，避難所や避難路はどこにあるのか，地域の構成員一人一人が認識を高めることが重要である。

（家具類の落下等の身の回りの危険を知る）

　地震による負傷者の多くが自宅や職場等での家具や什器等の転倒・落下によるものであり，命を落とす被害にもつながることから，日々の生活のごく身近な室内環境に潜む危険を知り，災害時にどのような危害が身に降りかかるかを想像することも重要である。
　例えば，東京消防庁では，家具等の関連業界，消費者団体等の関係者，学識経験者，行政関係者等からなる委員会を設置し，地震時の家具類の挙動や転倒防止器具による効果等を住民にわかりやすく伝える取組を始めている。大学の研究グループにおいて，パソコン上のコンピュータ・グラフィックスを利用して部屋の中の家具の配置の違いによる転倒の危険度合いを認識できるソフトも開発されるなど，災害リスクを視覚的にわかりやすく伝える活動も行われている。

（魅力的でわかりやすい教育教材の活用と災害イマジネーションの実践）

　また，学会等において，専門家の監修による正しい防災知識を子どもから大人まで素人にわかりやすく教育するための教本や模型を使った体験型教材の開発なども行われている。
　こうした災害のイマジネーション能力を高めるためのわかりやすい防災教育の様々な媒体を活用しつつ，実際に自らの日常生活の中で，この時に地震が起きればこういう被害が起きるのではないか，自らの被害を軽減するために日頃からどう備えておけばよいか，また，家族などへの安否確認をどうすればよいのかといったことを考えてみることが重要である。こうした災害イマジネーションを通じて発見する身の回りの備えを実践することから，防災に取り組む動きが広がっていくことが，誰もが参加する国民運動につながっていくことになる。