1−2 災害被害を軽減する国民運動を継続的に展開する



1−2 災害被害を軽減する国民運動を継続的に展開する

 昨年の防災白書での災害被害を軽減する国民運動の展開への呼びかけを踏まえ,中央防災会議に設置された災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会における各界各層の有識者による検討を通じ,本年4月,中央防災会議において「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」が決定された。この基本方針では,「安全・安心に価値を見出し行動へ」をキャッチフレーズに,自助,共助,公助の取組による継続的な国民運動を進めるための基本的な視点を次のとおり示している。
 ①防災(減災)活動へのより広い層の参加(マスの拡大)
 ②正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供(良いコンテンツを開発)
 ③企業や家庭等における安全への投資の促進(投資のインセンティブ)
 ④より幅広い連携の促進(様々な組織が参加するネットワーク)
 ⑤国民一人一人,各界各層における具体的行動の継続的な実践(息の長い活動)
 今後,この基本方針に沿って,中央防災会議専門調査会において具体的な推進手法の検討を進めるととともに,災害被害を軽減する「備え」が広くあまねく展開される減災社会の実現に向けて,あらゆる主体による具体的な行動の促進を図る必要がある。
 ここでは,この基本方針についての理解が深まり,今後の具体的な行動への呼びかけにつながるよう,特に具体的な取組が急がれるテーマについて,基本方針の視点を踏まえた具体的な課題や官民の取組事例を紹介する。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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